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タレントマネジメントスペシャリスト"まりあっち"のブログ。
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「お金集めがすべてに優先される」「狂った組織文化」統一教会元会長の息子が実名告発

 企業文化とか組織文化を学んでいるので「狂った組織文化」というパワーワードに引っかかっりました。

 正直、ブラック企業の文化と同じですね。お金集めがすべてで、関わる人たちの気持ちや時間や労力やすべてを収奪していくところが。。。
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クロスカルチャーマネジメント、企業文化や組織文化の変革支援を専門分野にしてきた者として、昨今のカルト汚染について雑感を書いてみたい。

 その手始めとしては、文化とは何かというところから。オランダの文化心理学者でIBMで文化(組織文化の探究から国民文化の探究に深化していった)の調査研究をしたヘールト・ホフステードの文化についての定義が、シンプルで明快なのでよく使う。

 ホフステードは「文化」について「ある集団を別の集団と区別する心の集団プログラミング」と定義し、「世の中にいい文化も悪い文化もない。ただ違うだけ」と述べている。また、組織文化についても「いい悪いはない、戦略・ゴール・ビジョン実践を支える環境が整っているのかどうか」という観点から、よりよい文化を追求する。

 文化の特徴である、特定の集団の価値観や物の見方・感じ方を構成する要素であり、ある集団と別の集団を区別するものであり、また学習によって獲得されるものであることをうまく表現している定義なので、よく使っている。

 国民文化や組織文化を善悪や優れている・劣っているという価値判断しない点でも、文化の多様性を尊重するアプローチだと思っている。

 カルト宗教も「心の集団プログラミング」ではある。ただ、布教や教育というか洗脳の過程が人為的であったり詐欺的な要素があったりするので、社会的に害悪をもたらすという価値判断をする必要がある。

 さらにもう少し踏み込んで言うと、ネトウヨ(男性が多数)と統一教会信者(女性が多数)はパラレルで生み出される構図があると思う。というのは、ある時点で「本当の歴史」に目覚めて洗脳される(はまっていく)ところがそっくりだからだ。ネトウヨの場合、「本当の歴史」と思ったのが「大日本帝国は間違っていなかった。韓国の元従軍慰安婦と称する女たちはウソつきだ」という内容。一方、統一教会信者の方は「大日本帝国の男は韓国の女に酷いことをした。だから日本の女は韓国に金と体を貢いで罪滅ぼしをしなければならない」という内容。まったく正反対の内容だが、それぞれが「本当の歴史」と信じて、はまり込んでいく。これが再生産されると、日本のミソジニーがさらに酷くなる。その結果が経済先進国の中でダントツな女性の社会進出度の低さになっている。

 これに対する処方箋は、日本の加害を含めた(ファクトベースの)歴史を子供の頃からきちんと学ぶことだと思う。それによって、カルトの教えを「おかしい、変だ」違和感を抱くようにすることで身を守れる。現状は、歴史修正主義で統一教会=自民党議員が文教族として文科省を支配しているので、まったく逆のことが行われている。従って、ネトウヨと統一教会信者は当分再生産されるだろうと悲観的な気持ちになっている。

昨日のNHKニュースで、山上容疑者が犯行前に知人に出した手紙を報じる中で、宗教法人名をやっと放送するようになった(ただし、見出しには言及せず)。
安倍元首相銃撃事件 SNSで数年前から宗教団体への恨み投稿か
(中略)
これまでに、山上容疑者が事件を起こすことを示唆する手紙を直前に投函していた疑いがあることがわかっていますが、ツイッターで、数年前から、「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みを繰り返し投稿していたとみられることがわかりました。
(以下略)

 フライデーの記事。
当初は匿名報道のテレビが「統一教会」を厳しく報道し始めたワケ
7月8日、凶弾に倒れた安倍晋三元総理。逮捕された無職の山上徹也容疑者は

「母親が“宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあった」
と供述している。

これは逮捕されて当日に供述した内容だ。しかしテレビは”特定の宗教団体”という表現を数日間続けた。

「テレビや新聞などが教団名を報じなかったため、ネット上などでは統一教会だけでなく、複数の宗教名が挙がっていました。そんな中、『現代ビジネス』などネットニュースが早々に”統一教会”と断定して報じました。

これによりネットやSNSでは炎上することになり、当時から安倍氏と統一教会のつながりを示すようなメッセージ動画などが拡散されましたね」(ワイドショー関係者)

当初、テレビが『世界平和統一家庭連合』、いわゆる“統一教会”という名前を出さなかった理由はどこにあるのか。テレビ局の報道局スタッフが言う。

「情報の裏取りはほぼ出来ていましたが、警察や統一教会が発表しないかぎり、万が一のことを考えて実名を出すことは控えていました。

しかし統一教会サイドが11日に突如、会見をすると言いだして取材案内が来た。どんな発言をするのか未知数だっために生中継の“体”を取りながら数分間ディレイにして放送したんです。最悪スタジオに下りればヤバい発言は放送に乗りませんから…」

まさに“臨戦態勢”で臨んでいたテレビ局。統一教会は会見で、山上容疑者本人は信者ではないが、母親は現在も信者であると認め、月に1回のイベント参加をしていると話した。しかし‘09年以降はコンプライアンスを重視し、献金などのトラブルもないと主張した。

「テレビでは統一教会の主張だけを放送することは避けなければならないという見解でした。だからこそ、過去の高額な献金トラブル、さらに壺や印鑑を売りつけるなどの手法、合同結婚式などすべてを放送した上で、あの会見を放送しました。

視聴者からすると堰を切ったかのように急に統一教会の放送が多くなり、“なぜ?”と感じたかもしれません。ですが、霊感商法に対応されてきた弁護士さんなどに出演していただき、教団の主張だけでなく両論を発信することにしたのです」(同・テレビ局関係者)

12日からは安倍氏が、統一教会の関連団体へのメッセージ動画を放送したり、被害者を守ってきた弁護士の会見なども放送した。その弁護士らによると、今もまだ多くの献金トラブルがあり去年だけで3億円以上の被害があったという。さらに“聖本”と書かれた黒い本を1冊3000万円で信者に売りつけていることも明かした。

暴力により、命を奪うことは決して許されることではない。だが、その背景になにがあったかを報じることは、報道機関の「使命」のひとつであることを、テレビ局も再認識することになったのではないだろうか――。
 日本と海外のメディアでは、安倍元首相と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係について報道する速度が違う。

 下記はAssociated PressのMari Yamaguchi記者が英語で報じている記事。
ASSASSINATION OF SHINZO ABEWhat Is the Unification Church and How Is It Related to Shinzo Abe's Assassination?
The Church has ties to politically conservative leaders in the United States, Japan and Europe, including past Republican U.S. Presidents Ronald Reagan and Donald Trump.
By Mari Yamaguchi • Published July 15, 2022 • Updated on July 15, 2022 at 7:36 am
The assassination of former Japanese Prime Minister Shinzo Abe has unearthed long-suspected, little-talked-of links between him and a religious group that started in South Korea but has spread its influence around the world.

Police and Japanese media have suggested that the alleged attacker, Tetsuya Yamagami, who was arrested on the spot, was furious about Abe's reported ties to the Unification Church, which has pursued relationships with politically conservative groups and leaders in the United States, Japan and Europe. The suspect reportedly was upset because his mother’s massive donations to the church bankrupted the family.

Many Japanese have been surprised as revelations emerged this week of the ties between the church and Japan's top leaders, which have their roots in shared anti-communism efforts during the Cold War. Analysts say it could lead people to examine more closely how powerfully the ruling party's conservative worldviews have steered the policies of modern Japan.

A look at the church and its deep ties to Japan’s governing party and Abe’s own family:

WHAT'S THE UNIFICATION CHURCH?
The church was founded in Seoul in 1954, a year after the end of the Korean War, by the late Rev. Sun Myung Moon, the self-proclaimed messiah who preached new interpretations of the Bible and conservative, family-oriented value systems.

The church championed anti-communism and the unification of the Korean Peninsula, which has been split between the totalitarian North and democratic South.
 私が「やや日刊カルト新聞」ほかのメディアで見てる範囲では、第2次安倍政権以降、特に国家公安委員長のポストが統一教会との関係ある政治家で押さえられている。内閣府に公安出身者を入れて報道統制している安倍・菅政権は統一教会との関係が深い。

 報道の自由ランキングがどんどん落ちている間に、カルト宗教と自民党がズブズブの関係になっていた。



関口宏のもう一度!近現代史
第123回 「昭和27年(1952)日本の独立回復・・・しかし」
最終回の今回は、サンフランシスコ平和条約が発効し、6年8か月ぶりに独立を回復、国際社会に復帰した昭和27年4月28日からの日本をみていく。独立回復の記念式典では昭和天皇が、退位せずに国民と共に歩んでいく決意を表明する。この日は平和条約と同時に、日米安全保障条約と、現在の日米地位協定にあたる日米行政協定も発効。占領軍は在日米軍に再編され、引き続き日本に駐留することになる。また、沖縄は日本から切り離され、アメリカの支配下に置かれることになる。20年後の昭和47年に沖縄は返還されるが、現在でも在日米軍、沖縄の基地などの課題が残されている。そして今回は、これまで番組でみてきた明治維新から、太平洋戦争の終戦、GHQの占領を経て独立を回復するまでの、日本の近現代史を改めて振り返る。

日米行政協定……国会の承認を必要としない協定、のちの日米地位協定。
吉田茂の秘密外交や秘密協定が、「独立」とは名ばかりの今の日本を形づくっている。

 2年半の放送ありがとうございました。途中からの視聴でしたが、特に、戦前の日本が悪手に次ぐ悪手の挙げ句に侵略戦争を引き起こした過程をじっくり学ぶことができました。



来週で最終回。ブログに記事は書いていないが、毎週録画しながらここまで見てきた。特に朝鮮戦争からサンフランシスコ講和条約・日米安保条約にかけては日本の現代史をつくる世界情勢を反映しているので超重要。
 先週は朝鮮戦争が膠着する中でトルーマンがマッカーサーを解任した。

第122回 「昭和26年(1951)サンフランシスコ講和会議」
いよいよ日本独立の時。サンフランシスコ講和会議が開催されます。参加する国、しない国、招かれなかった国…会議が始まる前から各国の思惑がうごめいていました。中でもソ連の参加で議事が混乱。米ソの駆け引きが講和会議にも持ち込まれます。そして日本はついに平和条約に調印を果たします。悲願の独立に際し、吉田茂首相が受諾演説で語った言葉とは?「平和条約」と同じ日に、もうひとつ、「日米安全保障条約」の調印も行われます。わざわざ2つの条約に分けることには、それぞれの「都合」がありました…。
竹島 韓国と日本
北方領土 ソ連と日本
尖閣諸島 中国と日本

米国はこれらの領土問題を積極的に解決しないで残しておいた、と保坂先生。

サンフランシスコ講和会議 日本が国際会議に参加するのは昭和8年国際連盟脱退以来。

日米安全保障条約 吉田茂ただ一人が調印した。今の対米追従・沖縄の米軍基地化(沖縄に限ったことではないが、沖縄に集中している)などなど尾を引いている。。

次回はついに最終回。通してDVD/ブルーレイ化して欲しいなぁ。

関口宏のもう一度!近現代史
第109回 「昭和21年(1946)GHQ憲法草案作成」
GHQの元でアメリカ軍が進駐してから約半年、今度はイギリス連邦占領軍が日本にやってきます。英連邦軍の進駐の狙いとは?一方、日本政府が進める憲法の改正作業。ある日、改正案が新聞にスクープされます。それを見たGHQが自分たちで憲法草案作成に乗り出し、急ピッチで草案を完成。スクープの背景に何があったのでしょうか?そしてGHQ草案が日本国憲法に与えた影響とは?今回は、日本国憲法の誕生に向けて新たな局面を迎える昭和21年2月です。

昭和21年1月31日 英連邦軍が主に西日本に進駐
 イギリス・オーストラリア・ニュージーランド・インドから4万人が岡山以西の中国・四国地方に進駐。
 日本人との接し方については、アメリカは親しみをもって接したのに対して、英連邦は威厳をもって接した。また日本人女性との交際を禁じるなど、日本人との交流や交際は制限されていた。

毎日新聞が憲法"政府案"をスクープ
 松本委員会の甲案と乙案(内容としては殆ど変わらない、基本的に大日本帝国憲法を踏襲しようとしていた)
 世論を興すために誰かが毎日新聞を使ってリークさせたのではないか、と保坂さん。
 マッカーサーは「(大日本帝国憲法の)焼き直し、失望した」

GHQは2/13ホイットニー・吉田会談に合わせてホイットニーに草案を準備させる(9日間)
 ホイットニーは法律家。また民政局にはケーディスら弁護士3名が25人のチームに加わっている。7つの小委員会に分かれていた。これらはGHQ内部でも極秘。
 25人の中にベアテ・シロタさん、22才で日本で生活経験があった。「人権」小委員会に参加し、憲法草案の中で女性の権利向上に人力した。

21年2月「カムカム英語」NHKでスタート
 NHK平川唯一アナウンサーによる英語学習番組。英会話学習ブームを起こす。

この頃"ハイパーインフレ"の危機
 臨時軍事費、国民の銀行引き出し、進駐軍の駐留費など市中の貨幣量が増大したため。
 3月に預金封鎖・新円切り換えを行い、金融機関の引き出しを規制した。
 流通する貨幣量をコントロールしようとしたが、ハイパーインフレは朝鮮戦争特需まで続いた。

2月12日 GHQ憲法草案 作業完了
 前文と11章92条からなる(現憲法は11章103条)
 アメリカ・フランスやワイマール憲法、パリ不戦条約、国連憲章などを参考にした
 天皇はthe symbol of the state and of the unity of the peopleと規定される

2月13日 日米関係者の極秘会談
 吉田茂外相、松本烝治、白洲次郎(吉田側近、終連=終戦連絡事務局で活躍)
 ホイットニー民政局長、ケーディス陸軍大佐
 「自由と民主主義の文書として(松本案を)受け容れ不可能」とGHQ側、GHQ草案を渡していったん退室
 ぼうぜんとする日本側
 ホイットニーは「憲法案のめば天皇の存在は保障される」と言った
 日本は「内閣で検討する」と持ち帰った

12月4日放送分録画を再生して鑑賞。

映像の世紀プレミアム(21)「太平洋戦争 銃後 もうひとつの戦場」
開戦から80年、プロパガンダ報道が前線の「勝利」を伝え続ける中、カメラは戦時下の日常を克明に捉えていた。熱狂から絶望へ、1347日の銃後の生活を発掘映像で描く。

開戦80年を迎える太平洋戦争。プロパガンダ報道が前線の「勝利」を伝え続ける中、カメラは戦時下の日常を克明に捉えていた。自分の写真を慰問袋にしのばせて戦地の兵隊に送る女性、「少国民」と呼ばれた子どもたちの学童疎開での生活、雨の神宮外苑で学徒出陣に挑む学生のボロボロの長靴、そして新たな支配者となった日本人に何度もお辞儀する南方の人々。熱狂から絶望へ、戦場ではない1347日の銃後の生活を発掘映像で描く。

 日映が映画館などで流す「日本ニュース」のフィルムを通じてどんなプロパガンダを行ってきたか。

・マレー語(当時のインドネシア語)学習熱をあおる
・灰田勝彦ら流行歌手が南洋への親近感を歌う
・昭和18年7月、東條英機がジャワ訪問
ボルネオ・スマトラ・ジャワなどインドネシア占領が日本の「大東亜共栄圏」に必須だった。現地向けにも日本語や日本文化を学ぶ現地人を称揚するフィルムを流した。一方、苛酷な徴用・強制労働によって、ジャワ島だけで250万人が徴用され数万人が死亡した。

・ガダルカナル島敗退にも関わらず、戦況を日本に伝えず、日本兵が南洋でのどかに生活しているような様子のフィルムを制作した
・慰問袋づくり、婦人会や学校をあおって数を競わせた
・昭和18年9月学徒動員、11月出陣壮行会@神宮競技場ではラジオ実況を2時間行う

 敗戦当時は10代の女学生だった母は、玉音放送を聴くまで日本の戦況悪化を何も知らされていなかったと言っていた。。

関口宏のもう一度!近現代史
第108回 「昭和21年(1946)人間宣言・公職追放」
昭和21年元日、昭和天皇が「人間宣言」!果たして宣言の内容とは?一方、GHQの指令により政界や経済界、言論界の人々は、次々と「公職追放」を受けることに。GHQの狙いとは何だったのでしょう?さらに、マッカーサー元帥と幣原首相が会談。実はこの会談が、戦争の放棄をうたった、現在の憲法9条誕生のキッカケではないかと言われているのですが、果たしてその真相は?今回は昭和21年1月をお届けします。
やっと昭和21年に。それだけ昭和20年(1945)にはいろいろあったということ。

1月1日 昭和天皇の人間宣言
GHQ 民間情報教育局ケネス・ダイクが民主主義と相容れない天皇の神性を否定、GHQと仲介していた癌衆院大学の先生の意向でもあつた。
「天皇をもって現御神《あきつみかみ》とするのは架空」
昭和天皇は明治天皇の五箇条の御誓文に言及することを望む。日本の近代民主主義の源と認識していたため。

1月4日 公職追放令
 軍国主義者を追放(軍人・戦争協力者・指導部の人材一新)。政官経済教育言論界から。間もなく行われる総選挙のため。
 定義に「G: その他の軍国主義者」があり、該当するケースは「G項パージ」といわれた。
 全部で16万人が該当。政界では翼賛体制に協力した政治家は追放された。また並行して、戦時中は弾圧されていた社会主義者・共産党員が釈放され、政治参加した。
 昭和27年4月にサンフランシスコ条約が発効して全面解除されるまでパージは続いた。

1月12日 日本共産党・野坂参三が中国延安より帰国
 日中戦争に反対→ソ連に脱出→中国共産党毛沢東と共に活動、「岡野進」の名で
 「これからは人民に愛される共産党に」
 1/14 日本共産党と野坂参三が共同宣言。天皇制については民主制度下で国民が決意するという柔軟な姿勢を示した(戦時中は反天皇制を主張していた)。

1月24日 マッカーサー・幣原が4時間会談、公式ではなく私的会談
 "ペニシリン会談"
 どちらがどう言ったかは諸説ある。が、戦争放棄の方針について話し合われたとされる。

1月25日 マッカーサー、天皇の政治責任を追及しない方針をアイゼンハワーに伝える
 時の陸軍参謀総長アイゼンハワーに極秘伝言で伝える。

沖縄・千島・小笠原などが日本の行政権から外される。
 日本国領土(国境)の決定ではないが、沖縄・南西諸島は米軍の、千島・北方諸島はソ連の占領下に置かれる。


メモメモ。 保阪正康 日本史縦横無尽近代日本は戦争を国家の「儲かる」営業品目と考えていた
 真珠湾奇襲攻撃前後のいくつかのエピソードを書いているのだが、日本は戦争の明確な展望もなく、さらに戦争終結の具体案もなく、とにかく開戦に踏み切った。こういう言い方は的確か否かは別にして、一時の感情でいくさを始めたと言ってもいいであろう。なぜ軍人はいくさを欲したのだろうか。  昭和16年8月ごろから、省部の対米開戦派の将校はひたすら戦争を望んだ。なぜそれほどまでに、という疑問が湧くほどであった。あえて3つの理由を挙げておこう。わかりやすく箇条書きにしてみよう。 1、戦争は国家の最大の営業品目であった。 2、陸大出身の高級将校や参謀の死ぬ確率は低い。 3、勲章、爵位が授与される可能性に近づく。  これらは私の見解だが、昭和史の中で多くの軍人や官僚、政治家などに話を聞いてきての結論でもあった。この3点について大まかに説明しておきたい。  初めに1についてだが、後発の帝国主義国家としての日本は、先進帝国主義国家とは異なる発展段階をたどっている。簡単に言えば、資本主義の発達が帝国主義化したわけではない。国家が帝国主義化して、富国強兵、工業立国となっていったのだ。  近代史では日清戦争以来、10年おきに戦争をして勝利を得ることで賠償金を取ったり、領土の割譲を受けたりと富国の役割を果たしてきた。まさに「戦争は儲かる」なのである。日中戦争もまた軍事が中国奥地にまで入ることで支配権を確立し、賠償金や領土の割譲を目指していた。  それがアメリカやイギリスに妨害されている。こちらを打倒しなければ、利益を上げることはできない、それではこちらを倒すのが先だ、という戦争であった。だが戦争が営業品目なのに、マーケット調査もいい加減、倒すべき相手企業の内部調査もしていない。これまではそれで成績を上げてきたが、その調子でうまくいくと考えていた。戦争を国家の営業品目と考えるわけだから、本社の命令で前線で戦う営業部員はひたすら結果を出すことが要求される。  戦争という営業行為は、とにかく相手側との市場争奪戦である。市場を制覇するためには、本社のエリート社員(大本営参謀)は、犠牲をいとわないと考える。それが前述の2と3に関わっているからだ。(つづく)
 特に
近代史では日清戦争以来、10年おきに戦争をして勝利を得ることで賠償金を取ったり、領土の割譲を受けたりと富国の役割を果たしてきた。まさに「戦争は儲かる」なのである。日中戦争もまた軍事が中国奥地にまで入ることで支配権を確立し、賠償金や領土の割譲を目指していた。
関口宏のもう一度!近現代史 第107回「昭和20年(1945)BC級戦犯裁判はじまる」
世界各地で日本人の「BC級戦犯」に対する裁判が始まります。”マレーの虎”と呼ばれた山下奉文、ドラマ「私は貝になりたい」の原作者などが裁判にかけられます。戦争中のどんな行為がどんな罪に問われたのでしょうか。そして、上官の命令に逆らえなかったことは罪になるのでしょうか…。GHQは新聞・ラジオを使って、これまで日本人が知らされていなかった戦争の経緯を全国一斉に伝えます。聞いていた話とは違う…国民は、どう受け止めたのでしょうか…。そして終戦の年の大晦日、久しぶりに除夜の鐘が鳴る、昭和20年12月後半です。
 BC級戦犯への裁判はそれぞれの国・地域で軍が裁くもので、事実検証が浅かったりするなど恣意的な部分もあった、と保坂氏。責任逃れや冤罪もあったと思われる、と。
 「マレーの虎」山下陸軍大将、バターン死の行進の責任を問われた本間中将の例。また横浜では331件が裁かれ、1039人が起訴され、有罪率82%。ドラマ『私は貝になりたい』のモデルとなった加藤哲太郎は捕虜虐待・殺害の罪に問われ、死刑判決を受けたが再審で取り下げられた。再審となるのは珍しい事例とのこと。

 BC級戦犯の裁判と並行して、マッカーサーによる日本の5大民主化の着手、また連合国における不協和音が解説される。

 マッカーサーが1945年10月に幣原内閣に指令した5大改革は以下。
  1. 秘密警察の廃止
  2. 労働組合の結成奨励
  3. 婦人解放
  4. 学校教育の自由化
  5. 経済の民主化

 婦人解放は婦人参政権を認めた選挙法の民主化に結実。翌年4月に新しい選挙法下で普通選挙が行われ、女性候補79人が立ち、39人が当選。その中には戦前から活動していた加藤シヅエさんも含まれる。

 労働組合法は経済の民主化政策のひとつで、団結権・団体交渉権・ストライキ権を認め、労働組合の結成が促進される。

 また、教育の民主化のひとつてして新聞・ラジオが活用された。

 一方、マッカーサーの独走を懸念する連合国が極東委員会(ワシントン)を設置、13ヵ国による共同統治を目指そうとしたが各国の思惑が異なり機能しなかった。
 スターリンは北海道の半分を要求していたがトルーマンが拒否していた。


プロフィール
HN:
まりあっち
性別:
非公開
自己紹介:
タレントマネジメント(人材開発・組織開発・パフォーマンスマネジメント・採用など)のスペシャリスト。
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