nippon.com 引きこもり特集記事より

精神科医が見たひきこもりの現実

「ひきこもり」の定義とは以下のものだ。
①就労・就学していない。
②精神障害ではない。
③家族以外の他者との交流を持たず6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態。

「引きこもり」長期高齢化の陰で

一般に「引きこもり」とは、他人や社会と関わりを持たず、自立・自活しないで長期間孤立 (厚生労働省の定義では6カ月以上) している

引きこもりが日本で注目されたのは1990年代後半からだが、その総数は依然として増加傾向にあると筆者は考えている。この国の医療や福祉は、必ずしも引きこもり問題の改善に成功していない。自分から医療や支援機関に足を運べる、比較的症状の軽いケースについては、治癒や改善に至ることが多い。しかし、長期間孤立する「重篤」なケースについては、その多くがあまり改善しないまま40代、50代と高齢化の一途にあるとみられる。長期引きこもり当事者を抱える家庭では、暴力沙汰が生じたり、家族全体の思考や感情が麻痺（まひ）したりして、状態を悪化させてしまうこともある。
厚生労働省などの調べでは、引きこもりの約3分の1に精神疾患（統合失調症やうつ病など）、3分の1に発達障害、さらに残りの3分の1にはパーソナリティー障害（性格や行動、思考に偏りがあるために自分自身と周囲が苦しむ状態で、さまざまなタイプがある）などがみられるという。原因はさまざまだが、学校や職場でいじめを受けたり、「ネグレクト」により十分な愛情やコミュニケーションの経験を家庭内で得られなかったりなど、一種の虐待を受けた当事者が少なくない。

　

「当事者が語るひきこもりの気持ち：林恭子さん」

がらんどう

実家の残置物回収が終わった。50年も家族が住んでいただけあって、4日かかった。

　がらんどうになった家。

　ありがとう。そして、さよなら。

　明日からは解体が始まる。

「ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念」当事者や家族から疑問の声

「ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念」当事者や家族から疑問の声

　11月27日に産経新聞が報じたひきこもり就労支援、半数の自治体が断念　「新しい環境に拒否感」という記事に、当事者や家族から疑問の声が上がり、厚労省も困惑している。

　これは当初、厚労省が来年度の予算で概算要求している「社会的孤立に対する施策について～ひきこもり施策を中心に～」などの資料に基づき取材した内容と推測した。正確には、「就労支援」ではなく、生活困窮者自立支援制度に基づいた市町村での「就労準備支援事業」のことだ。

　同記事によると、＜ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業＞について、福祉事務所を設置している全国の自治体（約９００）の半数以上が断念していたことが11月26日、厚労省の調べでわかったという。

　事業を断念した理由も、＜「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。その中で対象者が「必要性を理解しない」（58・2％）が最多。次いで、「新しい環境に拒否感がある」（39％）…＞だったとして、こう書き加えられていた。

＜自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大することが懸念されている。＞

　いったい、「懸念」しているのは、誰のことなのか。

希望していても行けないのに、憶測で書かれている

　この１文に対し、さっそく突っ込みを入れたのは、他ならぬ「ひきこもり」当事者たちだ。

＜生活保護を受け取れるようになることは、ひきこもりにとって自立の一つのかたちではないのか＞

　フェイスブック上で、ぼそっと池井多さん（ペンネーム=50代）は、＜この記事に異議あり＞として、そう反発する。

　別の40代当事者も、フェイスブック上で、

＜ほとんどのひきこもりの支援が「就労」前提の支援ばかり、行政は上から目線の支援ありき＞

＜情報も少ないし・ハードルも高い。当事者の意向なんて、ほとんど、無視。言うても、無駄の“空気”もあるから、当事者から、拒否されて当然です＞

　などと批判した。

　一方、「今の（パワハラに遭って以来、戻りたいのに戻れなくなった）立場では、表だって発信できない」と、こっそり筆者にメッセージを送ってくれた30代の当事者は、「社会の偏見が私のような人間の居場所を潰している事を、もっといろんな人にわかって欲しいです」などと脅える。

　しかも、記事には、＜自治体の中には経済負担を削減するため、約3割が「手当」として対象者に金銭を給付していることも判明＞と記されていた。

「判明」という表現は、まるで対象者への手当の給付が問題であるかのようにも受け取れる。

　言うまでもなく、地域にひきこもる人が「支援」に辿り着くための唯一の手段は、交通費をかけて支援の場に来てもらうか、当事者たちの気持ちを理解できる支援者が自宅に訪問するしかない。とくに地方では、片道だけでも千円、2千円と身銭を切らなければならず、支援を受けたくても諦めざるを得ない人たちが数多くいる。そうした現実をどこまで想像できていたのだろうか。

　家族会唯一の全国組織である「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」のスタッフは、「実際は希望していても行けないのに、必要性がないかのように憶測で書かれている。たとえ拒否感があったとしても、まず必要性を理解してもらうことが専門家の仕事。拒絶する人の気持ちも十分に理解したうえで、どう受け入れてもらえる場をつくり出すかのほうが先決ではないか」と憤る。

　当事者たちや家族が指摘するように、利用すべき者が利用しなかったのだとしたら、支援事業が当事者の求めるものやそれぞれの実態に寄り添えておらず、支援の入り口ですれ違いを起こしている可能性があることを示唆している。事業の制度設計や支援の姿勢、方法に、何かしらの課題があるとみるのが、断念の理由から導き出せる結論であり、「生活保護への移行」や「社会保障費の増大」への懸念ではない。だから、この記事は破たんしているのだ。

自治体の「手当て給付」の対応は評価

　厚労省によれば、この記事は、同省の関連部署にはまったく取材しないで書かれていたこともわかった。

　記事の情報源は、6月8日の「社会保障審議会生活困窮者自立支援生活保護部会」の資料18ページに出てくる「就労準備支援事業を利用すべき者が利用しなかった理由」という設問だ。最も多かった「本人が希望しない」のうち、「必要性を理解しない」「新しい環境に拒否感がある」「参加のための経済的負担ができない」が上位を占めている。

　しかし、自治体が実施していない本当の理由は、同資料の17ページにあった。「就労準備支援事業を実施しない理由」という設問があり、「利用ニーズが不明」が37・9％で最も多かったのを始め、利用ニーズはあるのに「事業化しにくい」「事業介していない」と「事業化したいが予算面で困難」を合わせると、5割以上を占めている。つまり、本当の理由は、自治体の事業が、当事者のニーズに十分寄り添えていないことが調査で浮き彫りになっていたからだ。

　さらに、本来は利用してもらいたいのに、支援に結びついていない人や、支援に結びつけるまでに難しい人もいる。

　厚労省では、そういう調査結果が出ていることから、「来年度の予算要求の中で、就労準備支援の加算などで手厚い支給ができるよう、サービスに結び付けていきたい」（社会援護局）と説明する。

　なぜ、こうした重要な問題については触れられていなかったのか。そもそも、なぜ6月に公表された資料の中から、どういう経緯で今の時期に、「厚労省の調べでわかった」という書き方になったのか。

「記事にあった＜約3割が手当を給付していることも判明＞については、自治体に就労準備支援事業の制度外として対応頂いている。そういうニーズがあると思っているし、実際、部会の中でも同様の意見が出た。この自治体の対応は問題と捉えてなく、むしろ評価できると思う」（厚労省社会援護局）

　他にも、市町村向けに、第一次相談窓口である「ひきこもり地域支援センター」や、養成、派遣、訪問による支援等を行う「ひきこもりサポーター等養成研修事業」、居場所やプラットホーム構築などの「ひきこもりサポート事業」を補助していくメニューも予算調整中だ。これらは、いずれも「任意」の施策なのに、とりわけ「就労」だけに特化して、個人に問題があるかのようなトーンにすり替えられているのはなぜなのか。

当事者たちのニーズに耳を傾けるしかない

　近年、国の「ひきこもり支援」は、子ども・若者育成支援推進法.に基づく「就労」から、生活困窮者自立支援法を根拠にした「福祉」施策へと、大きく転換した。この事実は、自治体の現場でもメディアでも、きちんと理解している人が少ないように思う。

　背景には、ひきこもる子と親の高齢化が進み、親亡き後に残された子が、情報やノウハウのない中で課題を解決できずに生きていけなくなる事例が頻発していることにある。親子が80代（70代）と50代（40代）を迎え、「親子共倒れ」が懸念される、いわゆる「８０５０」（はちまるごーまる）問題だ。

　厚労省の方針転換も、これからは、個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援などを通じて、1人1人の「生き方」の支援に重点を置こうとしている。
　
　これまで「ひきこもり支援」の窓口とされ、批判の多かった「就労支援」のサポステ（厚労省の地域若者サポートステーション）の対象からも、ようやく「ひきこもり」が外れた。

　地域でつながりがないまま、ひきこもる人たちが、再び社会に出たいと思ったときに、何が壁になっているのか。まずは、当事者たちから気持ちや意向を聞いて、施策に反映させていくことが急務となっている。

　ひきこもり問題に詳しい山本博司参議院議員（公明党）は、「地域共生社会の中で、受け皿を工夫しながら考えていくことが大事なのに、そういう認識やノウハウがなく、事業のことを行政も議員も知らない。何が市町村でできないのか、これから温かく見ていかなければいけない」と指摘する。

　過去のトラウマの影響による長期ひきこもり生活を経て、地方で就活を続けている30代の当事者は、こんな感想をメールで寄せた。

＜ひきこもり支援は、まずは就職支援からではない。（就労準備支援事業の）断念とは、それが必要な支援にまだ至ってないという深刻な実態を物語っています。何より、当事者たちが何を必要としているのか、よく耳を傾けるしかない。それを踏まえ、支援を変える。または、就職支援に入る前段階の支援を増やしてほしい＞

　この記事で言う「8050」問題、より具体的には実家に生活していた引きこもりの50代息子と80代の老母が共倒れし、相次いで亡くすという出来事を経た私には、もう引きこもりの自立を社会は支援してくれないかと暗澹たる気持ちになった。いや、むしろ対象者を50代まで引き延ばして欲しかった。なぜなら、メンタルを含む病気やコミュニケーション力などをこじらせて社会的に孤立してしまった引きこもりが社会に出て来られるようになるためには、家族の力だけではどうにもならないからだ。

　そして親が80代になって経済的余裕も精神的体力的な力もなくしてしまうと、引きこもり者は親の年金や資産や貯金にすがるか生活保護を受ける以外に生きる手立てがなくなってしまう。

　8050問題は、これからますます顕著になると思う。。

実家の「残置物」回収始まる

実家の解体工事を始める前に、残置物を回収し廃棄する作業が始まった。「残置物」という言葉には抵抗があるのだが、言い換えれば我が実家の約50年の歴史によって積み重ねられ、残された遺品の集合体。

　4人家族の50年の生活(私は出たり入ったり出たりだが)の中で残されたものすべてを要るものと要らないものに仕分けるのは精神的にも肉体的にも辛い。また、亡き弟の部屋には姉である私には見られて困るようなものもあるだろうし、私も弟が亡くなった部屋に入るのが辛い。

　ということで、仏壇と選んだアルバム以外は全部処分してもらうことにした。作業は4人がかり、3-4日はかかる……他者にはゴミの山に過ぎない、かつてのモノたちに切ない気持ちを抱いたが、私が新しい生活に入るための断捨離でもある。

今年一番の仕事ピークを越える

先週末から今週にかけては、今年一番の仕事ピークだった。

　金曜土曜は、一年前からクライアントと話してきて立ち上げた、二ヶ年にわたる若手経営幹部候補アクションラーニング第一期の初日と第二日。ざくっと企業のビジネスモデルとライフサイクルによって求められるものの違い、パーソナリティ診断結果のグループフィードバックとリーダーシップ。紆余曲折あったが企業側の事務局の企画力調整力の高さもあり、無事に大役を果たさせていただいた。
　前日ギリギリまでパワーポイントのスライドがまとまらず、当日の流れでディスカッショントピックを追加するという自転車操業ながら、かつてグロービスで鍛えた即興的なディスカッションの組立てがうまく行った。マインドセットという言葉をぎりぎり最後まで使わず、最後で使う(マインドセットを変えろなんて説教したって人のマインドセットは変わらないのだ)。

　そして、中一日置いて、月曜日は初めてのクライアント様向けのダイバーシティ推進ワークショップ。女性リーダー候補と上司を別トラックでワークショップ(コンテンツは同じだがディスカッショントピックや視点は異なる)を走らせ、夕方のアクションプランは上司部下でペアになって行う進め方。
　日曜日昼まで電話で打ち合わせて、パワーポイントのファイルを待っていたのだが届かず、受け渡しは深夜になってしまうというトラブル。睡眠も浅いまま会場に向かう。
　でもこういうプレッシャーがある方がいい仕事ができる。女性リーダーに主体性を持たせるという課題に対して、こちらも主体性という言葉は使わず、自分の感情に対して誠実になること、相手に対して攻撃的にならずに自分の感情を伝えること、というメッセージを伝えることで受け身だった自分に気付くという流れをつくることができた。

　独立してしばらく経験していなかったタイプのファシリテーションを続けて成功させて、来年にはもう少し営業に出られるかも知れないという自信に結びついた。

喪中欠礼

昨日納期のレポートを上げて、来週後半から次の週にかけて仕事のピークになるため、合間を縫って喪中欠礼ハガキ作業。文面をつくり、亡き家族の住所録データを自分の住所録データにマージして送付リストを更新し、文面と宛先を印刷し、投函。

　ふたりの家族を立て続けに亡くした年に経験した、ショック、悲しみ、怒り、後悔、自責、他責、憎しみ、脱力感、無力感、打ちひしがれた思い、言っても詮無いと知りつつ繰り返し沸き起こる感情、ノスタルジア、家族の中でただひとり生き残った寂しさ、これから何年何十年かわからない後半生をひとりで生きることへの寄る辺なさ、諦め、哀しみ、寂しさ、家族を責任として引き受けることからの解放、遺産の継承と再構築、社会とのつながりの再契約のありかたの模索、ひとり株式会社というフリーランスと自営業の狭間で残りのキャリアのあり方の模索、などなど、言葉にしても尽くせないこの一年。

　直系の近親が私ひとりになったので、喪中欠礼を出すのもこれが最後。そして、自分の気持ちも多分、年越しして立春を過ぎることでひとつの区切りをつけられる気がする。

築50年の実家を建て直す

弟と母を相次いで亡くして約半年。緊急事態によるアドレナリン放出→諸手続きを終えて脱力→うつ再発前に睡眠改善で対応→7月頃から仕事再開→10月〜11月は結構忙しい(今ここ)。

　7月に友人を介して紹介された設計事務所と打ち合わせと現場の検証を経て、9月にモデルプラン承認。10月に契約を交わし、月極駐車場として貸している土地の明け渡し交渉、新居の家具のうち机と椅子(自宅を仕事場にする者にとっては腰痛などにならないよう重要)やキッチン・バスなどのシステム下見、解体業者の下見と見積検討。家具や電化製品などの廃棄と解体にかかる費用、残したいと思っている植栽の保護と移植ができるかどうか。

親が他界「申請しないともらえないお金」

親が他界「申請しないともらえないお金」最大7万円支給される制度もある

親が亡くなったとき、「申請しなければもらえないお金」があることは、ご存じだろうか。たとえば国民健康保険の「葬祭費」は申請がなければ1円も出ないが、申請すれば自治体によって1万～7万円が支給される。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏が、「親が亡くなる前後に知っておきたいお金のこと」を解説する――。

親が亡くなる前に知っておきたいお金のこと
高齢化が進む日本。

9月17日に総務省が発表した人口推計では、90歳以上の人口が206万人、総人口に占める65歳以上の割合は27.7％と過去最高になりました。それにともなって亡くなる人も増えており、2016年度の年間死亡者数は約130万人でした。

読者のなかにも、親の健康状態を心配している方がいると思います。あまり考えたくないことですが、高齢であれば、たとえ今は元気でも、ケガや病気で突然倒れてしまうリスクがあります。すぐに亡くなってしまうこともあるのです。


写真はイメージです
本稿では「親が亡くなる前後に知っておきたいお金のこと」を3つ取り上げます。具体的には（1）葬儀のこと、（2）健康保険のこと、（3）年金のことです。

特に、（2）健康保険や（3）公的年金の手続きには期限がありますので、注意してください。また、こちらから請求しなくてはならないケース（未支給年金や払い過ぎた保険料の払い戻しなど）もあります。知らないと損をしてしまうかもしれません。

▼葬儀　親が互助会に加入しているのを知らずに大損
まずは（1）葬儀についてです。

「親が希望する葬儀の様式は何か」「仏教の場合、戒名はどうするか」「誰を呼ぶか」など、いくつか生前に確認したいことがあります。親と別居している場合には、お盆や年末年始などの帰省の際にぜひ話してみてください。

もうひとつ重要なポイントは「互助会に加入しているかどうか」の確認です。

互助会とは、冠婚葬祭を催している事業者が、積み立てや一括払いで、葬式や結婚式などにかかる費用を前払いする仕組みのことです。加入者の多くは、毎月1000円～5000円を支払い、20万～50万円程度を目安に積み立てているようです。積立金は、葬儀の費用の一部にあてられます。

互助会は公的なサービスではなく、冠婚葬祭の事業者に前払いする仕組みです。ただ、将来を不安に思って、かなりの人が互助会に加入しているようです。問題は、加入者の名義が故人だった場合、子供などの遺族が加入の事実を知らなければ、積立金がムダになってしまう点です。事業者が用途を制限しているため、互助会が提携していない斎場で葬儀をしてしまった場合、「積立金は使えません」というケースもあります。葬儀を終えてから解約しても、数万円単位の手数料が発生することが多いようです。

加入の有無を直接確認できない場合には、契約書を探すか、預金通帳などで定期的な引き落としがないかどうかをチェックしましょう。
最大7万円　国民健康保険から「葬祭費」が支給される
次は、亡くなったあとの手続きをみてみましょう。

親を亡くした後は心身ともに疲れていると思いますが、健康保険や年金の手続きには期限があります。家族と手分けをして進めましょう。


写真はイメージです
まずは（2）の健康保険です。

国民健康保険や後期高齢者医療保険（主に75歳以上の人が対象）では、被保険者が亡くなってから14日以内に「資格喪失届」を提出しなくてはなりません*。市町村によっては「死亡届」を提出すると、役所側で手続きしてくれる場合もありますが、いずれの場合も「健康保険被保険者証」（いわゆる健康保険証ですね）を返却する必要があります。

*亡くなった人が働いていて、「協会けんぽ」などの健康保険に加入していた場合は、勤務先が手続きをしてくれます。勤務先に連絡して、必要な書類があれば提出しましょう。

手続きは、亡くなった人の住んでいた市区町村の国民健康保険担当窓口で行います。個人のマイナンバーカード（もしくは通知カード）や、亡くなったことを証明する書類、届出人の印鑑が必要です。地域によっては必要のない書類もありますので、役所へ行く前に確認しておきましょう。介護保険証や高齢受給者証などもこのタイミングで返却できます。

▼埋葬費の補助は請求しないと支給されない
国民健康保険料は「前払い」の制度です。よって、亡くなった時期によっては保険料を払い過ぎていることがあります。払う必要のなかった保険料は「過誤納金」として払い戻されます。上記の「資格喪失届」の手続きをすると、後日「過誤納金還付兼充当のお知らせ」が届きますので、振込先などを記載して返送しましょう。そうしなければお金は戻ってきません。

また、あまり知られていませんが、国民健康保険や後期高齢者医療保険からは葬儀費用の補助として「葬祭費」が支給されます。金額は市区町村によって異なりますが、1万～7万円程度です。亡くなった人が会社で働いていた場合も、それぞれの健康保険組合から5万円を上限に埋葬費*が支給されます。

*被保険者に生計を維持されていた人が埋葬を行うと「埋葬費」として5万円、親族がいない場合は埋葬を行った人に上限5万円が支給されます。

ただし、葬祭費はじっと待っていても支給されません。受け取る側から請求の手続きをする必要があります。窓口は上記と同じ市区町村の国民健康保険担当窓口ですので、資格喪失届のときに一緒に手続きしておくといいでしょう。

請求には、埋葬をおこなったことを証明できるもの（領収書や会葬礼状など）、埋葬を行った人の印鑑、振込先の口座番号が必要です。
「年金受給者死亡届」を期限までに提出しないと……
続いて（3）年金の手続きです。

亡くなった人が年金を受け取っていた場合は、国民年金は14日以内に、厚生年金は10日以内に「年金受給者死亡届」を提出しなくてはなりません。手続き先は年金事務所または年金相談センターですが、後述する「未支給年金」の請求をする場合は市区町村の年金担当窓口でもOKです。


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手続きが遅れると、亡くなった後も年金が支払われることになります。

時折、「死亡届を出さずに故人の年金を家族が受け取っていた」というニュースをみかけますが、不正に受給した年金は、年金事務所から返還をもとめられます。忘れずに手続きを済ませましょう。ただし、2011年7月以降、日本年金機構に住民票コードを登録している人は、原則として死亡届を出す必要はありません。

▼未払い分の年金をしっかり受け取る
年金は「偶数月の15日」に過去2カ月分が振り込まれます。後払いということですね。たとえば、4月15日に振り込まれる年金は、2?3月分の年金です。年金は亡くなった月の分まで受け取ることができ、3月1日に亡くなった場合は、2月と3月分の故人の年金を遺族が受け取ることができます。これを「未支給年金給付」といいます。

年金は後払いですので、この未支給年金は必ず発生します。手続き先は市区町村の年金担当窓口ですので、死亡届を出すときに手続きしておきましょう。なお厚生年金の場合、窓口は年金事務所や年金相談センターになります。

受け取ることができるのは、故人と生計を同じくしていた遺族で、受け取る権利は「配偶者」「子」「父母」「孫」「祖父母」「兄弟姉妹」「その他3親等以内の親族」の順です。

その他にも、高額な医療費がかかっていた場合は、高額療養費に該当する場合があるかもしれません。故人が個人事業主である場合、また収入が一定の金額を超えていた場合には、遺族が「準確定申告」をする必要があります。

拙著『身近な人が元気なうちに話しておきたい お金のこと 介護のこと』（東洋経済新報社）では、昨年親をみとった私自身の経験をもとに、親が亡くなる前にやっておいた方がよいこと、亡くなった後に大変だったことなどを記しました。参考になれば幸いです。

今年前半に続けて家族をふたり亡くしたのでこういう手続きには否応なしに詳しくなったと思う。ワンストップ対応を始めた革新的な市町村もあるけど、まだまだ多くは市区町村役場と国民年金事務所と厚生年金とそれぞれに対応しなければならないことが多い。少しでも、申請漏れによる損失がないように。。

自分のベースで仕事できる幸せ

「コンサルタント」とか「独立自営業者」とか「ひとり株式会社オーナー」とか言うとちょっと格好はいいが、実態は複数のクライアントからの委託仕事を組み合わせて仕事をするフリーランサー。まだ赤字続きでカツカツだけど、フルタイムでは持たない事情がいろいろ。

　年齢的にも知力体力精神力が下り坂にあるところに、また老親の介護リスクが発生し、毎日通勤に往復2時間半から3時間かかる会社に通うだけでもしんどくなった。辞める直前の半年ほどは、上司にいろいろ目こぼししてもらっていたけど、母の入院に伴う手続きや見舞いやらに加えて、半ひきこもりの弟が起こすトラブル対応で、まともに仕事ができなかった。

　そんな状態で退職して独立するのって、リスキー過ぎるので普通は人にお勧めしない。私の場合はこの年齢でフルタイムの仕事を探しに行っても苦戦するのは見えていたし、いずれ数年後にはフリーランサー兼コンサルタントとして独立するキャリア計画だったし、わずかながら明日明後日のことには困らない程度の蓄えもあったので、独立した。

　40代かその前に独立するなら、事業としてクライアントがついて売上を大きくすることができなければ、そのために時間と労力を費やす覚悟がなければ、やめておいた方がいい。

　でも50代半ばでの独立は、経済的に手当しておけるなら、ワークライフバランスを保ちながら自身の心身の変化や家族のライフステージの変化に順応するために、人生の転換点に付き合う時間を取るために「あり」だと思う。

家の建て替えプロジェクト始動

相次いで家族を亡くし、非常事態が続いてドーパミン出まくり→家族ロスで虚脱状態、軽度うつ状態→睡眠剤で回復、という今年前半。死亡に関連する様々な手続きを終え、生まれ育った実家の土地建物を相続した。
　昭和40年前後に立てられた木造モルタル2階建ての母屋も、記憶が定かではないけどオイルショックの頃に建て増しされた離れも、築40年を越えて老化し、一部の床は波打ってきた。耐震性のこともあるし、ひとり住まいには不便なつくりなので、これから30年(もっと?)を快適に生きるための家に建て替えることにした。

　友人に紹介してもらった設計士さん夫妻と何回かの打ち合わせを経て、発注することにした。女性ひとりで家を建てることは珍しくもないだろうが、変形地ゆえの制約と立地の魅力を活かしてもらい、老後もなるべくひとりで生活できるように配慮してもらった設計の、私ひとりのための新しい住まい。

　家族の思い出が詰まった実家の整理は最小限にして、仏壇とアルバム以外は子供時代からのものもなるべく処分する方向で。