職業能力開発協会の不正経理

　去年から今年にかけて自民党政権が緊急雇用対策と称して打ち出した政策が余りにも杜撰だったので、こうなる予感はしていた。

職業能力開発協会で不正経理

国の委託で技能検定試験を実施している全国の職業能力開発協会で、およそ２億円に上る補助金などの不正経理があったことが会計検査院の調べでわかりました。このうち岡山県の協会では懇親会の費用などとして２４００万円が不正に使われており、会計検査院は補助金を出している厚生労働省に対し、改善を求めました。

　就職活動支援のコンサルティングは民間企業への丸投げだし、職務能力を身につけようとする人に提供している学習プログラムは民間セクターの求人要件を満たす教育内容か・民間の教育機関と競争力のあるプログラムを適正なコストで提供しているか、はなはだ疑問だし……不正経理の温床となる環境要件があったと思う。

　先日、NHKの特番で、ハローワークで就職相談に乗る担当者が実は非正規雇用で、安い時給で中長期の安定雇用の見通しがないまま働いているという実態を知って、憂慮したのだが……その一方で、国民の税金や失業保険の負担費用がこれほどいい加減な使われ方をしていることに怒りを感じる。

　派遣切りなど失業して住居まで失った人たちが再雇用される能力を獲得して人並みの生活を送るために必要な費用を公的に負担することにはやぶさかではないが、その予算を飲食などに流用する公務員が全国にいることが、腹立たしい。使ったお金は国庫に返してもらいたい。