英会話「ジオス」、破産申告

　3年前のNOVA破綻以来の大手スクール破綻。

英会話学校「ジオス」破綻 ジー社に事業譲渡

　英会話学校大手ジオス（東京）は２１日、東京地裁に破産手続きを申請し、保全管理命令を受けたと発表。ジー・コミュニケーション（名古屋市）に英会話事業の一部を譲渡する。語学学校の乱立などの影響で国内事業が振るわず、経営が急速に悪化。自力再建は難しいと判断した。負債額は約７５億円。ジオスは全国で約３２０カ所の英会話教室を運営。米国、カナダ、フランス、タイなどでも語学教育の事業を手掛けてきた。

英会話大手のジオス、破産申請　負債75億円

　英会話学校大手のジオス（東京・品川）は東京地裁に破産手続きの開始を申し立て保全管理命令を受けたと21日、発表した。負債総額は約75億円。運営していた国内の施設のうち230カ所はジー・コミュニケーション（名古屋市）の子会社が継承、残りは閉鎖する見通し。
　ジオスは国内のほかオーストラリアなど海外でも教室を展開していた。ただ、国内ではここ数年、不況や節約志向に加えて大手学校の経営破綻の影響で英会話学校の需要が縮小。海外でも運営上のトラブルがあって、経営に行き詰まった。
　ジー・コミュニケーションは2007年に経営破綻したＮＯＶＡの事業を継承。英会話学校を約470校運営している。学習塾のほか外食チェーンも傘下に持つ。

　安易に海外進出したツケが回ってきたようだ。

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　追記。

英会話のジオスが破綻　語学学校の経営難、浮き彫りに

　英会話学校大手のジオス（東京・品川）は東京地裁に破産手続き開始を申し立て、保全管理命令を受けたと21日発表した。負債総額は約75億円。ジオスの英会話事業は2007年に破綻したＮＯＶＡの事業を継承したジー・コミュニケーション（名古屋市）が引き継ぐ。景気低迷や業界イメージの低下に伴う語学学校の苦しい経営の実態が改めて浮き彫りになった。
　ジオスの顧問弁護士は同日、都内で記者会見し、「銀行団に融資の返済期限を延ばしてもらっていたが、生徒らへの影響が広がらないうちに破産手続きをすることにした」と語った。
　ジオスは1973年の創業で、08年12月期の売上高は110億円。08年ごろから生徒の募集で苦戦、広告宣伝費の削減で生徒獲得がさらに難しくなり資金繰りが悪化した。再建策を巡り経営陣がまとまらず、取締役会を経ずに、須原一美取締役と執行役員３人が破産手続きを申し立てる異例の展開となった。
　同社は国内に329カ所（生徒は約３万6800人）の教室を抱え、この７割にあたる230カ所をジー・コミュニケーションが引き継ぐ。閉鎖する99教室に通う生徒は、授業料の一部を支払えば近隣のＮＯＶＡなどジー・コミュニケーションの運営施設などで授業を受けられるようにする。未消化の授業料の返還には原則応じない。ジー・コミュニケーションが引き継ぐ教室は23日から授業を再開する。

　語学教室は数十回分の授業料を先払いする料金体系が多い。運営企業が破綻した場合に前払いした未受講分が返還されず、ＮＯＶＡの破綻の際にも問題となった。
　矢野経済研究所によると、09年の成人向け外国語教室市場は08年比５％減の1900億円。経済産業省の調べでは09年の語学学校の事業所の数は08年比で横ばいだが、新規入学生数は同35.7％減少した。
　業界他社も苦戦が鮮明だ。ベネッセホールディングスは10年３月期に売上高と経常利益が７期ぶりに減少したもようで、主因は語学教室運営の子会社ベルリッツ・インターナショナルの不振だ。経費節減のため企業は語学研修費の削減を進めている。業界には「ジオス破綻で語学学校への信頼がさらに低下するのでは」との懸念も強い。

　ビジネスモデルについてコメントすると……まず教室を確保するのに費用が発生する。自社物件である必要はないので基本的には賃貸だが、駅前、あるいは駅から看板が見える徒歩圏内ということで、事務所にかかる費用は、まぁ割高。

　人件費は安い。日本に限らず、語学講師の時給はマクドナルド並み。もっとも、払う側には、50～100パーセント乗せられているので、あまり安くは感じないだろう。

　ただ、ビジネスモデルとして見ると、旅行業と同じで、在庫を持てないビジネスだ。その日その時間にその講師の予約が入ってて、サービスを提供できなかったら、サービスの対価を請求できない。そのリスクをかばーするためにNOVAは過剰なほどに前払いのチケットを優遇したが、放漫経営で資金繰りを負のスパイラルに陥らせて破滅した。

　今回のケースは、海外投資がずさんだったという気もするが、もう少し考えてみよう。