「きょうだいリスク」や「奨学金 親子で自己破産」

無職弟に仕送り続ける母　「家族全員が破綻」兄の危機感

　きょうだいが少なくなり、社会的に孤立している場合もあります。家族は、どこまで支え合わなければならないのでしょうか。

　神奈川県の翻訳業の男性（５１）の弟（４７）は大学を出てから就職せず、在学中から同じアパートに住み、社会保険労務士をめざしている。だが、毎年あと一歩及ばない。無職で、生活は郷里の母（８５）からの仕送りに頼る。

　１年ほど前、男性は電話で母に聞いた。「実際はいくら払っているの？」。母は「毎月１２万円ぐらい」と答えた。

　父が亡くなってから、母はダウン症の姉（５３）と２人で暮らす。弟への仕送りは実家近くで営むアパートの毎月の家賃収入１０万円から出していると聞いていたが、たくわえを取り崩していた。母は「残っているのは定期預金の３００万円だけ」と明かした。

　男性は弟に手紙を送り、冒頭にこう記した。《現状のまま続けると、全員の生活が破綻（はたん）するリスクが高い》

　それから、毎月の仕送り額を９万７千円とし、弟が５０歳になる年度末で終えるという「通告」も盛り込んだ。

　男性も姉も弟も独身。弟を何とかしなくてはと思い立ったのは、男性にも経済的な不安があったからだった。

　国立大学の大学院で博士号を取得してドイツに留学。帰国後に研究職を志したがかなわず、１０年前から大手企業の関連会社で契約社員として働いた。当時の年収は約６００万円。だが、２０１５年１１月に会社は突然閉鎖した。

　その後はドイツ語を生かしてフリーの仕事でしのいでいるが、収入は安定しない。ただ、仕送りには男性も出費して母の負担を減らした。さらに弟を扶養家族にして、社会保険料を肩代わりした。こうした手続きに必要な書類を手紙で催促しても、弟は指示した文書のコピーを入れた封筒を送ってくるだけ。弟には１０年以上会っていない。

　「精神的に追い詰められているのではと不安になったり、『家族だから何とかしてもらえる』という甘えに腹立たしく思ったり。弟には生活保護を受給してほしいが、母は悲しむ。あと２年、私が頑張って待つしかない」

母の介護、手伝わない姉と弟
　神奈川県の女性（４９）は、昨年６月から東京都内の療養病床に入院している母（８１）を２週間に１度、訪ねる。「おうちに帰りたい」と訴えられるたび、胸が痛む。

　夫と中学生の娘と３人で暮らし、パートをしながら母を介護する。専業主婦で子どものいない姉（５５）が埼玉県にいるが、介護を手伝うことはない。都心の実家で暮らす会社員の弟（４７）は、身の回りの世話を母に任せきりだった。

　脳梗塞（こうそく）だった父を看取（みと）った１０年前にも、介護疲れを訴える母を支えるため、幼子を抱えながら一人で駆け回った。夫は「なぜお前だけが？」といぶかる。

　昨年末、弟が困ったように聞いてきた。「俺のおせちはどうなるの？」

　女性は、ため息をつく。

　「母も、弟が一人で年を越すのを心配していたから、我が家に誘いました。でも母が逝ったら、私が弟の面倒を見るべきなんでしょうか」（高橋美佐子）

「きょうだいリスク」の共著があるジャーナリスト古川雅子さんの話　
　無職や未婚のきょうだいの将来を不安がる中高年層の声をまとめたのは、同世代間で格差が広がり、きょうだい間だけで解決できない状況が生まれているから。親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる。家族で支え合うべきだという風潮は強いが、当事者を追い詰めないように、社会保障の観点でも議論すべきだ。

奨学金８００万円重荷「父さんごめん」　親子で自己破産
奨学金破産

　２０１６年暮れの夜。携帯電話が鳴ったとき、男性（５２）はハンドルを握っていた。家具販売の営業用の車を止め、東京で一人暮らしをする息子（２７）の話に耳を傾けた。

奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人　親子連鎖広がる
奨学金、進む回収強化　「あきらめればモラルハザード」
　「父さん、迷惑かけることになってごめん」

　大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して３年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金３０万円や毎年１００万円の授業料、通学費などのため、計８００万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる１年間の費用は「私大・自宅生」で平均約１７７万円。

写真・図版
東京にいる息子は計８００万円余りの奨学金を借りた。うち５７６万円は有利子で、大学卒業後は利息も上乗せして返してきた。大阪の父親は「入学した時はこんなことになるとは、想像もしなかった」と振り返る（画像の一部を加工しています）

　息子がいま働いているマーケティング会社の手取りは月２０万円ほど。家賃などを除くと、奨学金を返す４万円が重い。機構に返還猶予を求めたが、年収３００万円以下の条件をわずかに超えた。延滞が３カ月に迫り、「個人信用情報機関に名前が載りますよ」と告げられた。２０年返し続ける自信がなくなった、という。

　「お前がええんやったら、しゃあない」

家計が苦しくても、「進学したい」という息子の希望はかなえてやりたい――。そう思い、日本学生支援機構の奨学金を借りた。「まさか、こんな形で返ってくるとは」。父親は戸惑い、自らも自己破産する道を選んだ。

　息子が大学に入ったのは０９年春のこと。就職難の時代、せめて大学に進まなければ職業の選択肢は限られる。息子は進学を希望したが、男性はその数年前、当時勤めていた会社を辞めていた。経営が悪化し、給料が半分ほどに削られたためだ。その後も職を転々とし、１年ほど見つからない時期もあった。中学生の娘もいて、家計は苦しい。奨学金を借りてもらうしかなかった。

　息子が自己破産を申し立てた直後の１７年３月、男性のもとに機構から１通の封書が届いた。

写真・図版
息子が自己破産手続きを始めたのを受け、大阪の男性のもとに届いた日本学生支援機構の通知書。「今後は連帯保証人様より返還していただきます」と書いてある

　〈あなたが連帯保証人となっている奨学金の返還につきましては、ご本人は支払不能の状態のため、返還していただくことはできません。今後は連帯保証人様より返還していただきます〉

　請求が回ってくることを告げる通知だった。でも、パートに出る妻と合わせた年収は３００万円ほど。８００万円はとても背負えない。４カ月後、息子に続いて自己破産した。

　「お金がなくても大学に行けるようにする奨学金が、こんな重荷になるなんて」

写真・図版
奨学金の返還誓約書。人的保証だと連帯保証人と保証人も署名する（画像の一部を加工しています）

　本人、連帯保証人と続けて自己破産したため、最後は保証人に請求が回る可能性がある。男性は時折、保証人になっている父（９１）に連絡を入れる。年金暮らしで、資産と呼べるものはない。請求がいかないように、と祈る思いでいる。（阿部峻介、諸永裕司）

　奨学金(という名の学資ローン)借りて大学進学しても20年間返済し続けられることがどんどん難しくなっていく。連帯保証人になった親や祖父母まで自己破産リスクがある。
　そして、きょうだい共倒れのリスクまで。

　ますます生きづらい時代になったなぁ。。

朝日記事 ひきこもる５０代 ８０代親「お金なくなれば餓死かも」

ひきこもる５０代　８０代親「お金なくなれば餓死かも」

「高齢者と未婚の子」世帯が急増

　４０～５０代になってもひきこもる子。それを支え続ける７０～８０代の親。見えにくい親子の孤立が広がる。過保護や甘えが原因と思われがちな長期ひきこもり。だが目をこらせば、雇用劣化など平成社会の構造変化が背景に透けて見える。

ひきこもり２９年目　親子の孤立「このままでは共倒れ」
　親亡き後、息子や娘はどう生きていくのか。長期ひきこもりの中高年の子がいる高齢の親たちにとって痛切な課題だ。「誰にも相談できない」という家族のＳＯＳに動かされ、支援の取り組みが動き出す。

　親が（Ｏ）、死んだら（Ｓ）、どうしよう（Ｄ）。親の苦悩を、そのまま団体名にした支援組織が７月に発足した。「ＯＳＤよりそいネットワーク」（東京都、理事長・池田佳世）だ。１２月２日には都内で初の講演・シンポジウムを開き、全国から約９０人の親が参加した。

　池田は「社会とのつながりがなく『親が死んだら一緒に死ぬ』というお子さんも多い。親が元気なうちに対処を」と呼びかける。家族会関係者に加え、法律家、税理士、不動産コンサルタントなど多くの専門家が協力する。「親亡き後」を見すえた家計・住まいの助言や、孤立防止の訪問サポートなどの活動をしていく。

　池田によると、相談をきっかけに、断絶していた親子のコミュニケーションが少しずつ回復する例もでてきているという。

　１１月の相談会には、神奈川県の女性（７４）の姿があった。４０代の息子は７年前に仕事を辞めてからひきこもり、昼夜逆転でパソコンゲームに没頭している。会話はほとんどない。

　夫と自営の仕事を続けているので、まだ収入に余裕がある。息子には月５万円の「小遣い」を渡し、年金・医療保険料も親持ちだ。だが夫婦が働けなくなったら支援はできなくなる。

　働いていても趣味の活動をしていても、頭の隅には常に息子のことがある。

　「息子の暮らしがすべて親にぶら下がっている。お金がなくなれば、あの子は何も食べずじっとしていると思う。極端な話、餓死してしまうかも知れない」

　名古屋市の家族会「ＮＰＯ法人なでしこの会」は２０１４年、親亡き後に残された子のために、「ひきこもりサバイバル」ハンドブックを作った。家事の仕方から生活保護の申請まで、必要な情報をやさしい言葉でまとめた。反響が大きく、会のウェブサイトにも掲載している。同会の親の平均年齢はすでに６０代後半。将来への危機感は強い。

ゴミ屋敷の奥に６０代の息子
　親に依存する同居中年シングル。そんな世帯が抱える将来の「共倒れ」などのリスクについて、臨床社会学者の春日キスヨは１０年の著書で警鐘を鳴らしていた。それは続々と現実化している。

　一人暮らしと思っていた８０代の女性が病に倒れた。支援に入るとゴミ屋敷の奥に６０代の息子が暮らしていた。長年のひきこもりで足腰がたたず、介護が必要な状態だった――。大阪府豊中市社会福祉協議会の福祉推進室長・勝部麗子が一昨年、直面した事例だ。

　８０代の高齢の親と５０代の未婚の子の世帯が見守り・支援制度のはざまに落ち込み、相談先すらわからぬままに困窮する。ＮＨＫ「プロフェッショナル　仕事の流儀」に出演したコミュニティーソーシャルワーカーの勝部は、この危機を「８０５０問題」と呼び、新たな地域課題として提起した。

　豊中市では、「８０５０」世帯を含めた見えない困窮層を支援につなげるため、気になる世帯への「ローラー訪問」に取り組んでいる。

　９０年代後半、親に依存してゆとりある暮らしを送るパラサイトシングルという言葉が登場した。それから約２０年、「８０５０」世帯の多くは困窮と隣り合わせだ。親亡き後の子世代は、そのまま無年金高齢者になる心配がある。

　背景にあるのは社会の構造変化だ。一言で言えば、ライフスタイルや雇用の常識が、昭和と一変してしまったのだ。

　平均寿命が延びて老後は超長期化した。７０代８０代でも子を支える体力気力がある親が増えた。一方、５０歳まで一度も結婚したことがない人の割合（生涯未婚率）は、男性で９０年の５・６％から１５年は２３・４％に急上昇した。

　バブル崩壊後に急増した非正規雇用やリストラなど若年層の雇用劣化の影響も大きかった。勝部が感じるのは親子の経済力の逆転現象だ。「高度成長期には、現役世代の子どもは高齢の親より経済的に豊かだった。最近はそれが逆になっている家族が珍しくない」。就職氷河期世代が４０代を迎え、その傾向が加速しているとの指摘もある。

　１５年春スタートの生活困窮者自立支援制度の窓口にも相談が相次ぐ。名古屋市の窓口のひとつ「仕事・暮らし自立サポートセンター大曽根」の相談員によると、いわゆる「高齢の親と中高年の未婚の子」に関わる相談は「週に１度」の頻度で寄せられるという。

　親の死去後に「３日食べていない」といって窓口を訪れた５０代の息子。親子を生活保護につなごうとしても成人である子が面談を拒否するため手続きが難航する例もある。同センターはひきこもりの相談経験がある社会福祉士を配置して対応するが、こうした窓口はまだ少数だ。

国の調査「実態とずれている」
　ひきこもりの人の数は全国約５４万人。これが内閣府が昨年公表した推計だ。ただし、この数は１５～３９歳が対象で、４０歳以上は抜け落ちている。

　リーマン・ショックの０８年、当時４０代だった息子が退職に追い込まれ、ひきこもったという西日本のある父親（８２）は「ウチの子みたいな人はたくさんいるのでは。国の調査は実態とずれている」と話す。

　一部自治体の先行調査は、中高年ひきこもりの多さを裏づける。山梨県が民生委員に実施したアンケート（１５年）においては、ひきこもりの年代は４０代以上が６割を占めた。内訳をみると４０代（２７・５％）、５０代（１６・１％）、さらに６０代以上も１６・８％いた。

　ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の事務局長・上田理香は「ひきこもりは青少年問題から中高年問題に移行している」と言う。４０代以上を含めれば１００万人を超すという見方もある。内閣府も、４０歳以上を対象にした追加調査を実施する検討を始めた。だがすでに「９０６０問題」、９０歳の親と６０代の子の課題が生じつつあるという声もあがる。

　２０～３０年先の未来、わが子やきょうだいがひきこもり、孤立しないと断言できる人はいない。超高齢社会では誰もが当事者になりうる問題だが、親の過保護だ、本人の甘えだという自己責任論は根強い。

　「社会で支える合意ができていないなかで、親たちはどんどん高齢化していく」。ある親の言葉が胸に残る。かつて介護保険によって介護問題を「社会化」したように、孤立する親子を社会で支える仕組みをつくれるか。ポスト平成に引き継がれる宿題だ。＝敬称略（清川卓史）

朝日記事『ひきこもり２９年目 親子の孤立「このままでは共倒れ」』

ひきこもり２９年目　親子の孤立「このままでは共倒れ」

平成とは　第１部：時代の転機　（１）８０５０危機
　平成とは、家族の姿が静かに、だが劇的に変わった時代だった。ひきこもる中高年の子どもを支え、老後を迎えても保護者の役割からおりられない。いま、そんな高齢の親たちが増えている。人生１００年時代の新たな家族危機だ。

特集：平成とは
ひきこもる５０代　８０代親「お金なくなれば餓死かも」
　その８６歳の男性は、補聴器をつけて最前列で熱心にメモをとっていた。

　元高校教諭。１０月に東京都内で開かれたＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の全国大会に、福岡県から泊まりがけで参加していた。

　長男は４７歳。ひきこもりはバブル経済さなかの１９８９（平成元）年から続き、２９年目になる。「あと３～４年の命でしょうが、ひきこもりの解決を考えることが使命。できるだけのことをしてあの世にいこうと思っています」

　深刻さを増すひきこもりの長期・高年齢化。

　長男が心に変調をきたしたのは大学受験がきっかけだ。第１志望の国立大に不合格となり、不本意ながら別の大学に進んだものの、すぐ実家に戻った。以来、バブルの崩壊やＩＴ社会の到来、大震災など、世の中が揺れ動くなか、社会との接点をほとんど持たずに生きた。アルバイトも続かなかった。

　男性の退職金も底をつき、「このままでは親子とも破綻（はたん）する」と思い詰めた。意を決し、４年前、息子を残し賃貸の高齢者住宅に妻（８２）と転居。今夏から息子は１人で生活保護を受けて暮らす。

　男性と妻はいまも、受験時の親としての助言がよくなかったのではと悔い、息子の将来に胸を痛める。気をもむのは生活保護切り下げのニュースだ。「４０代後半で経験もなければ企業も雇うはずがない。生活保護を打ち切られたら本当に行き場がない」

　まじめで高校の成績はトップクラスだった。「生んでくれてありがとう」。去年の父の日に届いたはがきを、幾度も読み返す。

　高齢者がいる世帯で「親と未婚の子のみ」世帯が、昭和の多数派だった「３世代」世帯の比率を上回ったのは２００９（平成２１）年。「派遣切り」が吹き荒れ、年越し派遣村が元日紙面のニュースになった年だ。生涯未婚率の上昇、雇用の不安定化など、平成に生じた問題が背景に折り重なる。

　「親がいなくなったら、どないなるんやろ」。京都府の８０歳女性はうつむく。４０代半ばの息子と２人暮らし。３０歳を超えてからほぼ自宅にこもる。「僕をホームレスにするんか」「親やったら助けてくれ」。息子の言葉に追い詰められる。「できひん」と言うと「じゃあ殺してくれ」。

　女性は「市民の会エスポワール京都」（京都府）の交流会で苦悩を打ち明けた。「わたしらのような人がたくさんおるんやなと思って、少し救われました」。同会は４０～５０代のひきこもりの子と家族を支援するため今春から活動を始めた。代表の山田孝明は「家族だけの問題でなく社会問題だ。あえて『市民の会』と名づけた」と話す。参加者は予想を超す約１４０人に達した。６０代から８０代の親たちだ。

　「老老」でも「独居」でもない親子の深い孤立。８０代の親と５０代の子の世帯の困難という意味で、「８０５０（はちまるごーまる）問題」と呼ばれる。

（敬称略）

　　　　　◇

　清川卓史

　４８歳。編集委員。貧困問題、介護保険・認知症などのテーマを長く取材。

　私は今年、助けてあげられず、共倒れさせてしまった。もっと早く本気で取り組めていたらふたりとも死なずん済んだろうか、と今も自問する。

ひきポス

ひきポス

『ひきポス』は、ひきこもり当事者や経験者の生の声を発信する情報発信メディア。ひきこもりや、生きづらさ問題を当事者目線で取り上げます。当事者、経験者、ご家族、支援者の方々へ、生きるヒントになるような記事をお届けしていきます。毎週金曜日更新。

ひきポスとは？

当事者や経験者の生の声を発信する


『ひきポス』は、ひきこもり当事者や経験者の生の声を発信する情報発信メディアです。ひきこもりや生きづらさ問題を当事者目線で取り上げていきます。

ひきこもりは「部屋から出たら終わり」と思われがちですが、そこからまた新しい困難が始まるというのが、経験者としての実感です。ですからひきこもりだけでなく、執筆者達の現在進行系で抱えている生きづらさもテーマにしていきたいと考えております。そして、見かけ上はひきこもってはいないけど、生きづらさを抱えている方にも届くコンテンツになれれば幸いです。


苦しみの闇に浮かぶ一筋の光に


私も以前、ひきこもっていた時期がありました。原因は様々あると思いますが、一番は自己嫌悪をこじらせきっていたんだと思います。

子供時代に安心できる環境がなく、自分の気持ちを押し殺して生きていました。そして殺しきってしまった。自分の中の本当の気持ちは姿を隠し、いつも心の穴に苦しんでいました。自分が嫌いで嫌いでいつも葛藤で疲れ切っていました。

他者との繋がりを理解できず、社会に表面だけ合わせるのも限界になり、ひきこもってしまったんだと今は思っています。

夏休みの宿題が一つも終わってない8月31日のような焦りと不安が毎日続く。そこにのしかかる絶望と無気力と苦しみ。先のまったく見えない暗闇の日々でした。

当時、自分と同じように「人生がうまくいかなくなってしまった人」がどうやって生きていくのか、そんな話を聞きたい読みたいと思っていましたが、そこにはたどり着けませんでした。

世界で苦しんでいるのは自分たった一人ではないのか。これほど苦しい思いはそうないです。同じような苦しみを抱えている人の情報があれば、もっと早くどん底の苦しみから抜け出せたかもしれない。

暗闇に浮かぶ一筋の光になるかもしれない。そんな思いがあるから当事者発信を続けています。

負の経験を価値にする

そうして、今まで「不登校新聞」や「ひきこもり新聞」を舞台に活動を行ってきました。

そこでは、自身のひきこもりや、生きづらさの経験を言葉にすることで、多くの人々に生きるヒントや、時には勇気をも与えられることを実感しました。

ひきポスによって、ひきこもりや生きづらさの経験は、隠すべきマイナスの経験などではなく、伝える価値のあるプラスの経験にもなるのだと、社会へ示していきたいと考えています。

当事者、経験者で作り上げるメディア

ひきポスは全員ひきこもり当事者、経験者で運営しています。月に一度の編集会議では当事者、経験者が集まり、記事のアイデアを練っています。私は、"弱さ"でつながるのは、苦しいことや暗いことではなく、むしろ楽しくて役立つことだということを気づきました。今後は社会の方も"弱さ"でつながることを取り入れていくのではないか、そんな予感さえもします。

またひきポスでは、ゆくゆくは記事を書いて頂いた方に原稿料をお支払する仕組みを作りたいと思っています。自分の書いた当事者経験が読まれ、評価されることで、書き手の心が軽くなる。さらに読み手の役に立つ。そしてそのことが評価されお金になれば、一石三鳥の当事者支援にもなります。

今まで活躍できなかった人が活躍でき、そして一人でも苦しい人が減る。そんなメディアに育てていきたいと思います。

今後、WEBをご覧になれない方のために冊子版を製作する予定です。創刊号の発売は2月15日を予定しております。

みなさまの温かいご支援を宜しくお願い申し上げます。そしてどうぞひきポスをブラウザのお気に入りに登録して頂き、時々覗きに来て下さい！

ひきポス編集長　石崎森人

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　引きこもりを抱えていた家族として有用な情報があれば今後紹介したい。

デジタルハーツ

会社名に見覚えがあったので目を引いた記事。

従業員の半数がフリーターや引きこもり経験者、上場企業で起きた人材再生の奇跡

フリーター、引きこもり経験者ばかり
デジタルハーツで働く社員の素顔
　従業員の半数をフリーターや引きこもり経験者で占めるという、上場企業がある。

　ゲームなどの機器の不具合を探し出す（デバッグ）サービスを専門とする「株式会社ハーツユナイテッドグループ」の子会社である「株式会社デジタルハーツ」という東証一部上場企業だ（※2013年に株式会社デジタルハーツから持株会社体制に移行し、株式会社ハーツユナイテッドグループとして上場）。

　登録する従業員数は、約8000人。毎日約3500人が稼働して、ゲームのデバッグをメインに、バグ（不具合）を見つける作業に従事している。

　発売前の機密情報を扱うため、仕事は全国15ヵ所のラボと呼ばれる作業拠点で行い、在宅での勤務は禁止。クライアントのニーズに応じて、現場に出向くこともある。

　スタッフは、引きこもり状態にあった人などの未就業者が多い。長年ゲームなどの機器に慣れ親しんできた人ほど、バグを見つけるという真面目さと緻密さが要求される仕事に向いていたからだ。

　創業は2001年。宮澤栄一社長（現在は会長）がフリーターなど6人とともに、6畳1間で立ち上げ、ゲームのチェックの仕事から始めた。その後も、未就業者たちと出会って一緒に仕事をするうちに、「自分が持っていたオタクの概念を壊された」という。

「ゲーム好き集まれ！」と呼びかけると、月に250人くらいがまずアルバイトとして登録していく。

　アルバイトは時給制で、週1日からでもOK。いきなりフル雇用を求められないところが、引きこもり歴の長かった当事者にもマッチする。

　バグを多く見つけられる人は、契約社員、社員へと昇格できる。契約社員以上は社会保険に加入でき、有給休暇も社員と変わらない。社員の半数はアルバイトから昇格したという。

　雇用に当たっては、その人のバックグラウンドを重視しない。選考も年齢制限もない。条件は、身元保証人を付けることだけだ。身元保証人は親でもいい。機密情報を扱う責任ある仕事をするからだという。
　同社によると、これは雇用対策でもなく、引きこもり対策でもない。ビジネスとして雇用していたら、結果的に雇用者の半数がフリーターや引きこもり経験者だった。社会貢献をしようと思っているわけではなく、「戦力」として見ているのだ。

　後で障害を持っていることがわかるケースがあっても、障害者雇用の枠で募集することもしていないという。ただ、そういう当事者たちが働きやすい環境であるのは、「8000人のオタク集団」という武器が、この会社の強みだと認識してるからだろう。

ひたすらバグを見つける毎日
無口だった人がリーダーになっていく

周囲と協力しながらデバック作業に打ち込むなかで、社員たちは徐々に変わっていく
登録説明会に来た「働きたい」希望者には、門戸が開かれている。希望者は入社の手続きに入り、研修を受けることになる。

　研修は、ビジネスマナーや情報の取り扱いなどの内容。作業のOJTはチームの中で行う。チームは通常20人くらいで組むが、最初は目が届きやすいよう6人くらいの少人数から始める。チーム構成は、お父さん、お母さん、お兄さん、お姉さんで、新人は末っ子として入る。それぞれの役割分担の中から子が独り立ちしていくという、高度経済成長期の会社のような「社員は家族」という懐かしい考え方も漂う。

　最初はうつむきがちで何も話さなかった人が、変わっていく事例も少なくない。いつもゲームやアニメを見ているような人が、やらなければいけない仕事を割り当てる役を任されたことをきっかけに、自分から積極的にお願いしたり、相談したり、自ら発信したりし始めた。コミュニケーションも増えて、チームのリーダーにまでなった。

　一方で、ひたすら黙々とバグ見つけることに喜びを感じる技術職もいる。それぞれ皆、特性は違う。

　やはりバイトから入ってチームのリーダーを経験したことのある女性従業員は、こう話す。

「何か指示を出すと、言われたことを完遂しようとひたむきに作業してくれる人が多い。でも、ずっとゲームをやっていると、そのことについては誰よりも詳しくなる。蓄えた知識を“みんなにも教えてあげて”みたいに誘導すると、他人に教えることに喜びを感じて話せるようになるし、責任感も出てくるんです」

　親が会社のパンフレットなどを持って帰っても、2～3年くらい説明会に来られず、会社に登録できても、急に休んでしまったり、1～2ヵ月来られなくなってしまう人たちもいる。

　ただ、会社としては、その人のバックグラウンドは知らないし、重視していない。従業員は、未経験のゼロベースからスタートする。そして問われているのは、多くのバグを見つけるために、いつまでもまっすぐで純粋でいることだという。

　肉体的な負担はあまりないものの、仕事は厳しい。たとえば、ゲームのコントローラーを細かくずらしていって、抜ける瞬間を見つけるため、ひたすら当たりチェックをしていく。

　忍耐力と集中力が必要とされるため、安易に入ってくる人は辞めていく一方で、バグを見つけることが好きになっていく人には向いているという。

「バグを見つけると、チームが喜んでくれるので、やりがいを見つけられます。最初は週1日しか来られなかった人が、少しずつ回数を増やせるようになって、今では毎日来られる人もいます」（同グループIR広報室・山岸美香室長）

働けるとは思わなかった子が
会社で管理職になれるなんて……
　志望動機は「ゲームが好きだから」という人が多い、入って来てもゲームの話ができるので、ネットワークが広がっていく。他にもミュージシャンや劇団員、雀士といった多様な人たちがいる。様々な背景の人たちが分け隔てなく、コミュニティをつくっている会社というところも興味深い。

　ラボを視察した人たちからは、皆がしっかり挨拶し、仕事を黙々とこなしているのを見て、「皆さん、真面目ですね」という声が多いという。挨拶は、「ゲームのスタートボタンを押すものだと思ってやりなさい」と徹底させている。

　家族からも、「働いていけるかわからなかったような子が、上場会社の管理職を務めているなんて」などと感謝の手紙や電話が寄せられたり、子どもの社会保険加入の通知を見た親が喜んで菓子折りを送ってきたりすることもあった。

「17年、情報漏えい事件も一度も起きていない。それだけ真面目な人が多い。責任感が強くて没頭しやすいという日本人的な特性が、このビジネスにマッチしていると思います。そういう点が、海外からも評価されているのです」（山岸室長）

　求人は、ウェブで「デジタルハーツ」と「アルバイト」と検索すると、随時行われている。

（ジャーナリスト　池上正樹）

　今年3月に亡くなった弟が、数年前に10年ぶりぐらいにアルバイトとして働いた会社ではないか。たまにしか声がかからなかったことに加えて、持病の腰痛が酷くなって、就業できなくなったのだが。。

　弟は自分なりに社会復帰を図ろうとしていたんだな、と、ほろり。

nippon.com 引きこもり特集記事より

精神科医が見たひきこもりの現実

「ひきこもり」の定義とは以下のものだ。
①就労・就学していない。
②精神障害ではない。
③家族以外の他者との交流を持たず6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態。

「引きこもり」長期高齢化の陰で

一般に「引きこもり」とは、他人や社会と関わりを持たず、自立・自活しないで長期間孤立 (厚生労働省の定義では6カ月以上) している

引きこもりが日本で注目されたのは1990年代後半からだが、その総数は依然として増加傾向にあると筆者は考えている。この国の医療や福祉は、必ずしも引きこもり問題の改善に成功していない。自分から医療や支援機関に足を運べる、比較的症状の軽いケースについては、治癒や改善に至ることが多い。しかし、長期間孤立する「重篤」なケースについては、その多くがあまり改善しないまま40代、50代と高齢化の一途にあるとみられる。長期引きこもり当事者を抱える家庭では、暴力沙汰が生じたり、家族全体の思考や感情が麻痺（まひ）したりして、状態を悪化させてしまうこともある。
厚生労働省などの調べでは、引きこもりの約3分の1に精神疾患（統合失調症やうつ病など）、3分の1に発達障害、さらに残りの3分の1にはパーソナリティー障害（性格や行動、思考に偏りがあるために自分自身と周囲が苦しむ状態で、さまざまなタイプがある）などがみられるという。原因はさまざまだが、学校や職場でいじめを受けたり、「ネグレクト」により十分な愛情やコミュニケーションの経験を家庭内で得られなかったりなど、一種の虐待を受けた当事者が少なくない。

　

「当事者が語るひきこもりの気持ち：林恭子さん」

「ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念」当事者や家族から疑問の声

「ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念」当事者や家族から疑問の声

　11月27日に産経新聞が報じたひきこもり就労支援、半数の自治体が断念　「新しい環境に拒否感」という記事に、当事者や家族から疑問の声が上がり、厚労省も困惑している。

　これは当初、厚労省が来年度の予算で概算要求している「社会的孤立に対する施策について～ひきこもり施策を中心に～」などの資料に基づき取材した内容と推測した。正確には、「就労支援」ではなく、生活困窮者自立支援制度に基づいた市町村での「就労準備支援事業」のことだ。

　同記事によると、＜ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業＞について、福祉事務所を設置している全国の自治体（約９００）の半数以上が断念していたことが11月26日、厚労省の調べでわかったという。

　事業を断念した理由も、＜「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。その中で対象者が「必要性を理解しない」（58・2％）が最多。次いで、「新しい環境に拒否感がある」（39％）…＞だったとして、こう書き加えられていた。

＜自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大することが懸念されている。＞

　いったい、「懸念」しているのは、誰のことなのか。

希望していても行けないのに、憶測で書かれている

　この１文に対し、さっそく突っ込みを入れたのは、他ならぬ「ひきこもり」当事者たちだ。

＜生活保護を受け取れるようになることは、ひきこもりにとって自立の一つのかたちではないのか＞

　フェイスブック上で、ぼそっと池井多さん（ペンネーム=50代）は、＜この記事に異議あり＞として、そう反発する。

　別の40代当事者も、フェイスブック上で、

＜ほとんどのひきこもりの支援が「就労」前提の支援ばかり、行政は上から目線の支援ありき＞

＜情報も少ないし・ハードルも高い。当事者の意向なんて、ほとんど、無視。言うても、無駄の“空気”もあるから、当事者から、拒否されて当然です＞

　などと批判した。

　一方、「今の（パワハラに遭って以来、戻りたいのに戻れなくなった）立場では、表だって発信できない」と、こっそり筆者にメッセージを送ってくれた30代の当事者は、「社会の偏見が私のような人間の居場所を潰している事を、もっといろんな人にわかって欲しいです」などと脅える。

　しかも、記事には、＜自治体の中には経済負担を削減するため、約3割が「手当」として対象者に金銭を給付していることも判明＞と記されていた。

「判明」という表現は、まるで対象者への手当の給付が問題であるかのようにも受け取れる。

　言うまでもなく、地域にひきこもる人が「支援」に辿り着くための唯一の手段は、交通費をかけて支援の場に来てもらうか、当事者たちの気持ちを理解できる支援者が自宅に訪問するしかない。とくに地方では、片道だけでも千円、2千円と身銭を切らなければならず、支援を受けたくても諦めざるを得ない人たちが数多くいる。そうした現実をどこまで想像できていたのだろうか。

　家族会唯一の全国組織である「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」のスタッフは、「実際は希望していても行けないのに、必要性がないかのように憶測で書かれている。たとえ拒否感があったとしても、まず必要性を理解してもらうことが専門家の仕事。拒絶する人の気持ちも十分に理解したうえで、どう受け入れてもらえる場をつくり出すかのほうが先決ではないか」と憤る。

　当事者たちや家族が指摘するように、利用すべき者が利用しなかったのだとしたら、支援事業が当事者の求めるものやそれぞれの実態に寄り添えておらず、支援の入り口ですれ違いを起こしている可能性があることを示唆している。事業の制度設計や支援の姿勢、方法に、何かしらの課題があるとみるのが、断念の理由から導き出せる結論であり、「生活保護への移行」や「社会保障費の増大」への懸念ではない。だから、この記事は破たんしているのだ。

自治体の「手当て給付」の対応は評価

　厚労省によれば、この記事は、同省の関連部署にはまったく取材しないで書かれていたこともわかった。

　記事の情報源は、6月8日の「社会保障審議会生活困窮者自立支援生活保護部会」の資料18ページに出てくる「就労準備支援事業を利用すべき者が利用しなかった理由」という設問だ。最も多かった「本人が希望しない」のうち、「必要性を理解しない」「新しい環境に拒否感がある」「参加のための経済的負担ができない」が上位を占めている。

　しかし、自治体が実施していない本当の理由は、同資料の17ページにあった。「就労準備支援事業を実施しない理由」という設問があり、「利用ニーズが不明」が37・9％で最も多かったのを始め、利用ニーズはあるのに「事業化しにくい」「事業介していない」と「事業化したいが予算面で困難」を合わせると、5割以上を占めている。つまり、本当の理由は、自治体の事業が、当事者のニーズに十分寄り添えていないことが調査で浮き彫りになっていたからだ。

　さらに、本来は利用してもらいたいのに、支援に結びついていない人や、支援に結びつけるまでに難しい人もいる。

　厚労省では、そういう調査結果が出ていることから、「来年度の予算要求の中で、就労準備支援の加算などで手厚い支給ができるよう、サービスに結び付けていきたい」（社会援護局）と説明する。

　なぜ、こうした重要な問題については触れられていなかったのか。そもそも、なぜ6月に公表された資料の中から、どういう経緯で今の時期に、「厚労省の調べでわかった」という書き方になったのか。

「記事にあった＜約3割が手当を給付していることも判明＞については、自治体に就労準備支援事業の制度外として対応頂いている。そういうニーズがあると思っているし、実際、部会の中でも同様の意見が出た。この自治体の対応は問題と捉えてなく、むしろ評価できると思う」（厚労省社会援護局）

　他にも、市町村向けに、第一次相談窓口である「ひきこもり地域支援センター」や、養成、派遣、訪問による支援等を行う「ひきこもりサポーター等養成研修事業」、居場所やプラットホーム構築などの「ひきこもりサポート事業」を補助していくメニューも予算調整中だ。これらは、いずれも「任意」の施策なのに、とりわけ「就労」だけに特化して、個人に問題があるかのようなトーンにすり替えられているのはなぜなのか。

当事者たちのニーズに耳を傾けるしかない

　近年、国の「ひきこもり支援」は、子ども・若者育成支援推進法.に基づく「就労」から、生活困窮者自立支援法を根拠にした「福祉」施策へと、大きく転換した。この事実は、自治体の現場でもメディアでも、きちんと理解している人が少ないように思う。

　背景には、ひきこもる子と親の高齢化が進み、親亡き後に残された子が、情報やノウハウのない中で課題を解決できずに生きていけなくなる事例が頻発していることにある。親子が80代（70代）と50代（40代）を迎え、「親子共倒れ」が懸念される、いわゆる「８０５０」（はちまるごーまる）問題だ。

　厚労省の方針転換も、これからは、個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援などを通じて、1人1人の「生き方」の支援に重点を置こうとしている。
　
　これまで「ひきこもり支援」の窓口とされ、批判の多かった「就労支援」のサポステ（厚労省の地域若者サポートステーション）の対象からも、ようやく「ひきこもり」が外れた。

　地域でつながりがないまま、ひきこもる人たちが、再び社会に出たいと思ったときに、何が壁になっているのか。まずは、当事者たちから気持ちや意向を聞いて、施策に反映させていくことが急務となっている。

　ひきこもり問題に詳しい山本博司参議院議員（公明党）は、「地域共生社会の中で、受け皿を工夫しながら考えていくことが大事なのに、そういう認識やノウハウがなく、事業のことを行政も議員も知らない。何が市町村でできないのか、これから温かく見ていかなければいけない」と指摘する。

　過去のトラウマの影響による長期ひきこもり生活を経て、地方で就活を続けている30代の当事者は、こんな感想をメールで寄せた。

＜ひきこもり支援は、まずは就職支援からではない。（就労準備支援事業の）断念とは、それが必要な支援にまだ至ってないという深刻な実態を物語っています。何より、当事者たちが何を必要としているのか、よく耳を傾けるしかない。それを踏まえ、支援を変える。または、就職支援に入る前段階の支援を増やしてほしい＞

　この記事で言う「8050」問題、より具体的には実家に生活していた引きこもりの50代息子と80代の老母が共倒れし、相次いで亡くすという出来事を経た私には、もう引きこもりの自立を社会は支援してくれないかと暗澹たる気持ちになった。いや、むしろ対象者を50代まで引き延ばして欲しかった。なぜなら、メンタルを含む病気やコミュニケーション力などをこじらせて社会的に孤立してしまった引きこもりが社会に出て来られるようになるためには、家族の力だけではどうにもならないからだ。

　そして親が80代になって経済的余裕も精神的体力的な力もなくしてしまうと、引きこもり者は親の年金や資産や貯金にすがるか生活保護を受ける以外に生きる手立てがなくなってしまう。

　8050問題は、これからますます顕著になると思う。。

喪中欠礼

昨日納期のレポートを上げて、来週後半から次の週にかけて仕事のピークになるため、合間を縫って喪中欠礼ハガキ作業。文面をつくり、亡き家族の住所録データを自分の住所録データにマージして送付リストを更新し、文面と宛先を印刷し、投函。

　ふたりの家族を立て続けに亡くした年に経験した、ショック、悲しみ、怒り、後悔、自責、他責、憎しみ、脱力感、無力感、打ちひしがれた思い、言っても詮無いと知りつつ繰り返し沸き起こる感情、ノスタルジア、家族の中でただひとり生き残った寂しさ、これから何年何十年かわからない後半生をひとりで生きることへの寄る辺なさ、諦め、哀しみ、寂しさ、家族を責任として引き受けることからの解放、遺産の継承と再構築、社会とのつながりの再契約のありかたの模索、ひとり株式会社というフリーランスと自営業の狭間で残りのキャリアのあり方の模索、などなど、言葉にしても尽くせないこの一年。

　直系の近親が私ひとりになったので、喪中欠礼を出すのもこれが最後。そして、自分の気持ちも多分、年越しして立春を過ぎることでひとつの区切りをつけられる気がする。

親が他界「申請しないともらえないお金」

親が他界「申請しないともらえないお金」最大7万円支給される制度もある

親が亡くなったとき、「申請しなければもらえないお金」があることは、ご存じだろうか。たとえば国民健康保険の「葬祭費」は申請がなければ1円も出ないが、申請すれば自治体によって1万～7万円が支給される。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏が、「親が亡くなる前後に知っておきたいお金のこと」を解説する――。

親が亡くなる前に知っておきたいお金のこと
高齢化が進む日本。

9月17日に総務省が発表した人口推計では、90歳以上の人口が206万人、総人口に占める65歳以上の割合は27.7％と過去最高になりました。それにともなって亡くなる人も増えており、2016年度の年間死亡者数は約130万人でした。

読者のなかにも、親の健康状態を心配している方がいると思います。あまり考えたくないことですが、高齢であれば、たとえ今は元気でも、ケガや病気で突然倒れてしまうリスクがあります。すぐに亡くなってしまうこともあるのです。


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本稿では「親が亡くなる前後に知っておきたいお金のこと」を3つ取り上げます。具体的には（1）葬儀のこと、（2）健康保険のこと、（3）年金のことです。

特に、（2）健康保険や（3）公的年金の手続きには期限がありますので、注意してください。また、こちらから請求しなくてはならないケース（未支給年金や払い過ぎた保険料の払い戻しなど）もあります。知らないと損をしてしまうかもしれません。

▼葬儀　親が互助会に加入しているのを知らずに大損
まずは（1）葬儀についてです。

「親が希望する葬儀の様式は何か」「仏教の場合、戒名はどうするか」「誰を呼ぶか」など、いくつか生前に確認したいことがあります。親と別居している場合には、お盆や年末年始などの帰省の際にぜひ話してみてください。

もうひとつ重要なポイントは「互助会に加入しているかどうか」の確認です。

互助会とは、冠婚葬祭を催している事業者が、積み立てや一括払いで、葬式や結婚式などにかかる費用を前払いする仕組みのことです。加入者の多くは、毎月1000円～5000円を支払い、20万～50万円程度を目安に積み立てているようです。積立金は、葬儀の費用の一部にあてられます。

互助会は公的なサービスではなく、冠婚葬祭の事業者に前払いする仕組みです。ただ、将来を不安に思って、かなりの人が互助会に加入しているようです。問題は、加入者の名義が故人だった場合、子供などの遺族が加入の事実を知らなければ、積立金がムダになってしまう点です。事業者が用途を制限しているため、互助会が提携していない斎場で葬儀をしてしまった場合、「積立金は使えません」というケースもあります。葬儀を終えてから解約しても、数万円単位の手数料が発生することが多いようです。

加入の有無を直接確認できない場合には、契約書を探すか、預金通帳などで定期的な引き落としがないかどうかをチェックしましょう。
最大7万円　国民健康保険から「葬祭費」が支給される
次は、亡くなったあとの手続きをみてみましょう。

親を亡くした後は心身ともに疲れていると思いますが、健康保険や年金の手続きには期限があります。家族と手分けをして進めましょう。


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まずは（2）の健康保険です。

国民健康保険や後期高齢者医療保険（主に75歳以上の人が対象）では、被保険者が亡くなってから14日以内に「資格喪失届」を提出しなくてはなりません*。市町村によっては「死亡届」を提出すると、役所側で手続きしてくれる場合もありますが、いずれの場合も「健康保険被保険者証」（いわゆる健康保険証ですね）を返却する必要があります。

*亡くなった人が働いていて、「協会けんぽ」などの健康保険に加入していた場合は、勤務先が手続きをしてくれます。勤務先に連絡して、必要な書類があれば提出しましょう。

手続きは、亡くなった人の住んでいた市区町村の国民健康保険担当窓口で行います。個人のマイナンバーカード（もしくは通知カード）や、亡くなったことを証明する書類、届出人の印鑑が必要です。地域によっては必要のない書類もありますので、役所へ行く前に確認しておきましょう。介護保険証や高齢受給者証などもこのタイミングで返却できます。

▼埋葬費の補助は請求しないと支給されない
国民健康保険料は「前払い」の制度です。よって、亡くなった時期によっては保険料を払い過ぎていることがあります。払う必要のなかった保険料は「過誤納金」として払い戻されます。上記の「資格喪失届」の手続きをすると、後日「過誤納金還付兼充当のお知らせ」が届きますので、振込先などを記載して返送しましょう。そうしなければお金は戻ってきません。

また、あまり知られていませんが、国民健康保険や後期高齢者医療保険からは葬儀費用の補助として「葬祭費」が支給されます。金額は市区町村によって異なりますが、1万～7万円程度です。亡くなった人が会社で働いていた場合も、それぞれの健康保険組合から5万円を上限に埋葬費*が支給されます。

*被保険者に生計を維持されていた人が埋葬を行うと「埋葬費」として5万円、親族がいない場合は埋葬を行った人に上限5万円が支給されます。

ただし、葬祭費はじっと待っていても支給されません。受け取る側から請求の手続きをする必要があります。窓口は上記と同じ市区町村の国民健康保険担当窓口ですので、資格喪失届のときに一緒に手続きしておくといいでしょう。

請求には、埋葬をおこなったことを証明できるもの（領収書や会葬礼状など）、埋葬を行った人の印鑑、振込先の口座番号が必要です。
「年金受給者死亡届」を期限までに提出しないと……
続いて（3）年金の手続きです。

亡くなった人が年金を受け取っていた場合は、国民年金は14日以内に、厚生年金は10日以内に「年金受給者死亡届」を提出しなくてはなりません。手続き先は年金事務所または年金相談センターですが、後述する「未支給年金」の請求をする場合は市区町村の年金担当窓口でもOKです。


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手続きが遅れると、亡くなった後も年金が支払われることになります。

時折、「死亡届を出さずに故人の年金を家族が受け取っていた」というニュースをみかけますが、不正に受給した年金は、年金事務所から返還をもとめられます。忘れずに手続きを済ませましょう。ただし、2011年7月以降、日本年金機構に住民票コードを登録している人は、原則として死亡届を出す必要はありません。

▼未払い分の年金をしっかり受け取る
年金は「偶数月の15日」に過去2カ月分が振り込まれます。後払いということですね。たとえば、4月15日に振り込まれる年金は、2?3月分の年金です。年金は亡くなった月の分まで受け取ることができ、3月1日に亡くなった場合は、2月と3月分の故人の年金を遺族が受け取ることができます。これを「未支給年金給付」といいます。

年金は後払いですので、この未支給年金は必ず発生します。手続き先は市区町村の年金担当窓口ですので、死亡届を出すときに手続きしておきましょう。なお厚生年金の場合、窓口は年金事務所や年金相談センターになります。

受け取ることができるのは、故人と生計を同じくしていた遺族で、受け取る権利は「配偶者」「子」「父母」「孫」「祖父母」「兄弟姉妹」「その他3親等以内の親族」の順です。

その他にも、高額な医療費がかかっていた場合は、高額療養費に該当する場合があるかもしれません。故人が個人事業主である場合、また収入が一定の金額を超えていた場合には、遺族が「準確定申告」をする必要があります。

拙著『身近な人が元気なうちに話しておきたい お金のこと 介護のこと』（東洋経済新報社）では、昨年親をみとった私自身の経験をもとに、親が亡くなる前にやっておいた方がよいこと、亡くなった後に大変だったことなどを記しました。参考になれば幸いです。

今年前半に続けて家族をふたり亡くしたのでこういう手続きには否応なしに詳しくなったと思う。ワンストップ対応を始めた革新的な市町村もあるけど、まだまだ多くは市区町村役場と国民年金事務所と厚生年金とそれぞれに対応しなければならないことが多い。少しでも、申請漏れによる損失がないように。。

一昨日、母を夢に見た

亡くなってから、初めて母を夢に見た。しかも、亡くなった頃にかなり近い姿で。

　母を夢に見たのは、直近では家事事故で母が入院した直後。生死を危ぶまれた頃、実際の年齢より30年以上前の若い母の姿で、幼い私と弟が「入院したというのは嘘で、お母さんは若くて元気なんだ。バンザーイ」とはしゃぐ夢だった。目覚めて、夢と現実のギャップに、泣けた。

　今回も、弟が亡くなって1ヶ月もたたずに後を追うように亡くなった母を、せめてあと少し生きてくれていたらと切ない願望が見せた夢。

　家族ふたりを相次いで亡くしてひとりになってしまった打撃からやっと立ち直りかけてたんだけど……いや、少し泣けるけど、立ち直れなくなるほどの打撃ではない、かも……。