8050問題で当事者グループが

川崎事件で偏見に晒される「引きこもり」当事者たちの折れそうな心

「非常に社会そのものが、不満や不寛容の中でギスギスした感じを受ける。こういう社会状況の中で、当事者たちが肩身の狭い思いをして生きていかなければならない。

　働いても収入が少なく、賃金が上がっていかない。年齢が上がれば、収入の高い職業に就くこと自体、難しくなる。社会はそんな状況をわかっていながら若年者支援ばかり目を向けてきて、当事者が生きたいと思える状況になっているのか、検証する必要がある」

　本当に。2年ちょっと前に自分に、今の自分に何ができるだろうかと自問して、まだ答えがない。

孤独死・孤立死

宮台真司氏が指摘する、年間3万人が孤独死する日本の切実な問題

孤独死した30代女性の部屋に見た痛ましい現実男8割､女2割､現役世代も多い切実な問題だ

平均年齢61歳。自殺も多い。「孤独死」の正体とは？

　親きょうだいが先に逝ってしまい、直近の親戚はいとこになってしまった。持ち家なので、高齢者になるまでは定期的に安否確認してくれる人が身近にいない。

　いとこには、スマホの充電が切れて48時間経ったら安否確認してもらうアプリを導入している。

　また今、弁護士さんに公正証書で遺言を残す準備をしている。

　猫はカリカリマシーンと水があるので私が倒れても何日かは生きられると思うけど、万が一に備えての支度とネットワークづくりは少しずつ。

中高年の引きこもり、全国61.3万人とされるが実際は2倍以上か

中高年の引きこもり、全国61.3万人とされるが実際は2倍以上か

　元農林水産事務次官、熊沢英昭容疑者（76）による44歳の息子殺害事件は、“罪は罪”と指弾する声とともに、父親としての苦しみに共感する声も聞こえてくる。

　多くの人々がこの事件に底知れぬ不安を掻き立てられるのは、決して「他人事」とは受け取れないからだ。

　内閣府は引きこもりを「自室や家からほとんど出ない状態に加えて、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6か月以上続く場合」と定義する。同府の2018年の調査によると、自宅に半年以上引きこもっている40～64歳は全国に61万3000人。うち76.6％が男性だ。

　この数字は、氷山の一角にすぎないと指摘するのは、引きこもりを20年以上取材するジャーナリストの池上正樹氏だ。

「内閣府の調査は『本人回答』というやり方で、川崎市で起きた私立カリタス小学校児童ら殺傷事件の岩崎隆一容疑者（51）のように“自分は引きこもりではない”という人はカウントされていません。

　親元を長く離れていた元事務次官の息子のようなケースも同様です。本人が否定しても客観的に見れば引きこもりというケースを含めると、実際には2倍以上いると推測されます」

　つまり、すでに同じような状況の人が全国に120万人以上いることになる。

　こんな数字もある。2015年に厚生労働省が行なった調査では、「50歳まで一度も結婚したことがない人」の割合を示す生涯未婚率は男性23.4％、女性14.1％で、男性の約4人に1人、女性の約7人に1人にあたる。

　総務省統計局の調査（2016年）によれば、親と同居する高年未婚者（45～54歳）は約160万人で、この人数は過去35年でおよそ8倍に急増したとされる。この高年未婚者は、将来的に失職などで収入が絶たれた場合、親に頼るほかなくなり、引きこもりになるリスクをはらんでいるとも言える。

「働かない」「結婚しない」「家から出ない」人が増加する中、こうした子供を抱える親は日々、「この先自分たちがいなくなったら、この子はどうやって生活するのか」と思い悩む。引きこもりの問題に詳しい介護・福祉ジャーナリストの高室成幸氏はこう話す。

「この三要素が揃っていなくても、将来的に熊沢容疑者のように家庭内でトラブルを抱えてしまうケースもあるので注意が必要です。

　たとえば週に何日かアルバイトで働いていても、独身で親と同居している場合、老親が介護状態になったり死亡してしまったら子供はその後の生活に困ってしまう。独身の娘が実家にいる場合などは家事手伝いなどをしてくれるので親が歓迎するケースも多いのですが、親が亡くなった後のことを考えたら娘自身の収入が少しもないというのは不安要素になります」

「就職に失敗」したことがきっかけで暗転してしまうパターンもある。無職の長男（41）と同居する元中学教師A氏（64）はこう話す。

「真面目な性格の長男は第一志望の大学に合格し、楽しそうに学生生活を過ごしていた。しかし、就活時に50社を受けて一つも内定がもらえず大きなショックを受け、そのまま家にこもってしまった。

　いまでは口を開くのは週1回、それも『カネ』と言うだけ。断わると激昂されるので黙って1万円を渡しています。就活時に働く意欲はあっただけに、ひとつでも仕事が決まっていればと悔やむばかりです」

　特に現在の30代半ばから40代半ばまではバブル崩壊後の就職氷河期世代にあたり、非正規労働、フリーターなど職業が不安定な人が多い。

　受験競争を勝ち抜いて名門校に入学しても、将来は安泰ではない。実際、元次官の息子の英一郎氏も偏差値70超で東大合格率も高い、都内の名門中高一貫高校に入学していた。

　ひきこもりでもいろいろなケースがあると思う。我が家は、弟が新卒で就職した会社を辞め、職業訓練学校を経て再就職した先で能力不足から顧客クレームがあって辞めさせられた後、正規雇用の口にはつけなくなったのがまずひとつ。パーソナリティ障害(社会性回避障害)とうつがあり、人間関係を構築するのが難しい気質ではあったのだけど、日払いの軽作業もいくつか経験してダメだったので、この辺りで職業適性とか社会性とかもう少し検証しておけばよかった。最後に非正規で就業したところは引きこもりでも歓迎な職場だったけど、腰を痛めて座りっぱなしの仕事ができなくなって、身体的に就業する先がなくなってしまった。
　10代の頃からコミュ障で虐められっ子経験があったとはいえ、ふたつめの仕事場では人間関係では恵まれていた。でも就業能力が追いつかなかった。この辺りで専門家に入ってもらっていたら、50代まで半引きこもり状態に陥らずに済んだのではないかと、今となっては詮無いことながら思い返す。

東京都、ひきこもり支援制度の年齢制限撤廃

ひきこもり支援制度、年齢制限なしに　都で
　2年ちょっと前にそれがあったら、弟は自死せずに済んだかも知れない。
　ひとりでも弟のような終わり方をせずに済みますよう。　

引きこもり、家族から支援団体に電話相談相次ぐ

　川崎市多摩区の殺傷事件を受け、引きこもりの家族を持つ人たちから支援団体に電話相談が相次いでいる。

　「うちの子も何か起こしてしまうのではと心配で……」。ＮＰＯ法人「ニュースタート事務局」（千葉）には、引きこもりの子供がいる親からの相談が増えている。同団体には、約５年前から中高年の引きこもりに関する相談が目立つようになったという。

　「就職氷河期に就職がうまくいかず、家から出られなくなった子供の親が高齢化し、子供の将来に不安を感じて相談している。また、中高年の引きこもりが社会問題化し、相談しやすい環境にもなったことも影響している」。同団体は相談増加の背景をそう分析する。

　内閣府の２０１８年調査では、４０～６４歳の中高年の引きこもりは全国で推計６１万３０００人に上る。同団体は引きこもりの人を寮に受け入れており、二神能基ふたがみのうき理事（７６）は、「引きこもりの人にとって第一歩は家を出ること。いきなり社会に出るのは難しいので、徐々に社会に慣れるための居場所づくりや就労に向けての中間支援を増やすことが必要だ」と話す。

　都道府県や政令市の「ひきこもり地域支援センター」や、各自治体では引きこもりに関する相談を受け付けている。根本厚生労働相は４日の閣議後記者会見で、「引きこもり状態にある方は社会とのつながりを回復することが重要。まずはこれらの機関に相談を」と呼びかけた。一方、「事件を安易に引きこもりと結びつけることは厳に慎むべきだ」とも述べた。

家族、ＳＯＳ出して　ひきこもり支援団体など訴え

　長男を刺殺したとして殺人容疑で送検された元農水次官の熊沢英昭容疑者（７６）が「川崎市の殺傷事件のようになってはならない」と供述した事件は、ひきこもりの問題を抱える家族や支援団体の関係者に動揺を広げている。　（神野光伸、松尾博史、原尚子）

　「ＳＯＳを出してほしかった」。二十歳から十年間ひきこもりの生活を続けた長男（３７）に悩んできた千葉県松戸市の元教員の女性（７０）は、熊沢容疑者の事件にやり切れない思いがぬぐえない。

　一週間前、ひきこもりがちだったとされる男（５１）が川崎市で二十人を殺傷し自殺した事件に「全てのひきこもりへの風当たりが強まることが心配」と心を痛めていた。知り合いの家族たちに「ひょっとしたらうちの子も」と不安が広がることを懸念していたところだった。熊沢容疑者は長男から家庭内暴力を受け続けたとされるが、女性の長男は家庭内暴力を振るったことはなく、ひきこもりの家族が抱える問題も同じではないと訴える。

　ひきこもりの長期化に行政も無策ではない。十五～三十四歳のひきこもりの当事者やその家族を訪問してきた東京都は「看過できない問題」（担当者）として、今月三日、訪問対象の上限を三十五歳以上に拡大した。

　ただ、北海道函館市でひきこもりの家族を支援する道南ひきこもり家族交流会「あさがお」事務局の野村俊幸さん（６９）は「問題を打ち明けられず、孤立してしまう人も少なくない」と指摘する。家庭の悩みを打ち明け合ってきた約八十人の会員も高齢化が進む。「（熊沢容疑者の事件は）決して人ごとではない。支援団体などに相談してもらえれば」と話した。

　山梨県の「山梨不登校の子どもを持つ親たちの会」（ぶどうの会）にも、ひきこもりを続ける成人の親からの相談が少なくない。鈴木正洋代表（７５）は「ひきこもりが関与する事件ばかりがクローズアップされれば、当事者やその家族を追い詰めてしまいかねない」と懸念する。

　ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」（本部・東京）の理事でジャーナリストの池上正樹さん（５６）も「『ひきこもりの人は事件を起こす』という誤解が広がることで、当事者が萎縮し、ますます外に出られなくなる。すでに、そういった相談が寄せられている」と、当事者や家族の心痛をおもんぱかる。

　当事者が地域の人と交流できる「居場所居酒屋」も運営するＮＰＯ法人「パノラマ」（横浜市）の石井正宏代表理事（５０）は、「中高年世代のための社会資源が全く足りない」ともどかしがる。「十代で社会からこぼれた若者が支援につながるまで十年。その間に病気や家庭内暴力の問題が出てきて問題が複雑化する。中高年のひきこもりは行政が問題を放置した結果」と嘆いた。

フラッシュバックした孤独感や隠された私の存在。ひきこもり当事者と親が語るリアルな不安と生活【川崎殺傷事件と元農水次官事件】

　児童ら20人が次々と襲われた川崎殺傷事件、そして熊沢英昭・元農林水産事務次官（76）が長男（44）を殺害した事件と、｢ひきこもっていた｣とされる中高年の子どもと高齢の親が関わる事件が相次いだ。

一連の事件報道などで、読者の中には｢ひきこもり｣という存在そのものに、漠然とした恐れや警戒心を抱いた人がいるかもしれない。だが当事者や家族もまた、｢『ひきこもり=犯罪者予備軍』と一くくりに否定されたら、当事者はさらに外へ出づらくなってしまう｣と不安を募らせている。

ひきこもりとして母として｢事件、2重につらい｣
室内で1人座り込む男性。

川崎殺傷事件では、ひきこもりと事件を結びつける心無い声に当事者や家族は苦しんでいる（写真はイメージです）。

｢加害者が住んでいたのは、私のかつての地元。生々しい記憶が一気によみがえった｣

ひきこもり経験を持つ女性（48）は川崎事件後、ひどいフラッシュバックに襲われたという。

女性は約20年前、出産前後から夫が怒鳴ったり、暴れて壁を叩いたりするようになったのをきっかけに、寝室にひきこもるようになった。加害者の自宅や事件現場は、当時の生活圏の中にある。

当時はただ悶々と｢どうすれば夫婦仲を修復できるだろう｣｢就職しても、人間関係がうまくいかなかったらどうしよう｣と悩み続ける日々。幼い娘が夫に怒鳴られて泣き出しても、夫が怖くて部屋から出られず、助けてやることすらできなかった。

そのうち、自分を責める自分の声が聞こえるようになった。加害者の置かれた状況に、当時の自分が重なった。

一方で女性は、殺害された児童の遺族も｢他人事とは思えない｣と話す。

女性は数年前に夫と離婚し、娘からも引き離された。

｢当時の娘と同年代の児童が犠牲になり、子どもを突然奪われた悲しさ、孤独感までフラッシュバックした。ひきこもりとして、母親として、2重につらい｣

女性は現在、うつ病の治療を続けながら、都内で1人暮らしをしている。優しく話を聞いてくれる隣人との出会いをきっかけに、少しずつ外出できるようになり、ポツポツとアルバイトも始めた。

ニュースやSNSで、｢ひきこもり｣全員を攻撃するかのようなコメントを目にして｢事件に関係のない当事者までもが、誹謗・中傷のターゲットにされてしまうのでは｣という恐れも抱いている。

思いが交わらないままお互い年を
川崎殺傷事件現場で、手を合わせる被害者の友人たち。

川崎の事件を受けて、｢自分の子も、事件を起こしてしまうのではないか｣と引きこもり当事者家族は不安に駆られている。

一方、元農水事務次官の事件では、元次官が川崎の事件を念頭に、息子が他人に危害を加えるのを恐れて犯行に及んだと、大手メディアは報じている。

実際に、当事者・家族で作る｢KHJ全国ひきこもり家族会連合会｣には、｢自分の子も、事件を起こしてしまうのではないか｣と不安に駆られた家族からの相談が、多数寄せられているという。

｢私にも、『自分の子も…』という気持ちがない、とは言えない｣

都内に住む男性（77）は打ち明けた。息子（45）のひきこもり歴は、20年を超える。

｢親にしてみれば『もう、私たちの気持ちは分かっているよね』という感じ。自分を理解してほしい、という息子の気持ちも知っている。しかし思いが交わらないまま、お互いに年を取り、親子の会話も減ってきた｣

息子は時折｢ひきこもりにだって、多様な人生がある｣と口にする。だが彼が｢多様な人生｣に向かって、何かをしようとしている様子は見られず、いら立ちを覚えることもあるという。

さらに｢息子が苦しんでいるのは、分かるのだが……｣と前置きしつつ、次のように話した。

｢自分も頭が固くなり、『働かざるもの食うべからず』という、若い頃の価値観から抜け出せない。つい『とりあえず働いてみたら？』と言いたくなってしまう｣

ひきこもりの実情に詳しいジャーナリストの池上正樹氏は、親の焦りに付け込む｢ひきこもりビジネス｣の動きも活発化していると指摘する。

｢親からの多額の報酬と引き換えに、子どもを強引に外へ連れ出し、施設に軟禁状態に置くと言った暴力的な支援団体もある。被害に遭わないよう、注意してほしい｣（池上氏）

｢恥ずかしい｣と隠される当事者

周囲を気にして、ひきこもる当事者をを隠そうとする家族も多い。

撮影：今村拓馬

元農水次官の事件では、地域住民のほとんどが、被害者の存在を知らなかったとも報道された。ひきこもりの家族は、周囲の目を気にして、当事者を隠そうとすることが多い。

福島県に住むひきこもり当事者の女性（48）は自殺未遂を起こして死にきれず、ひどいけがをした時、同居の母親や姉に救急車を呼んでもらえなかった経験がある。痛みをこらえてタクシーに乗り、病院で順番を待って診察を受けた挙げ句に、緊急入院となった。

母親や姉は、女性と一緒には外出したがらず、女性が病気になっても、自分たちのかかりつけ病院には連れて行こうとしないという。

｢結婚した妹は、喜んでその病院に連れて行くのに……。口には出さないけれど、私を『恥ずかしい』と思い、世間体を気にしているのだと思う｣

池井多さん

ひきこもり当事者で、親との対話の会などを開いている｢ぼそっと池井多｣さん（57）。

｢家族が当事者を恥と感じるのは、社会がそう見なしているからだ｣と、ひきこもり当事者で、親との対話の会などを開いている｢ぼそっと池井多｣さん（57）は指摘する。

｢これ以上不名誉な偏見を被せられたら、当事者はさらに追い詰められてしまう｣

KHJなどの当事者・家族の団体は事件後、相次いで声明を発表。

当事者らでつくる｢ひきこもりUX会議｣は｢（ひきこもりに対して）『犯罪者予備軍』のような負のイメージが繰り返し生産されてきた｣とし、犯行への憎しみが、ひきこもり当事者を一くくりに否定することに向かいかねないとの懸念を示した。

ジャーナリストの池上氏は言う。

｢事件に関しては、加害者・被害者がひきこもりかどうか、ではなく、本人にどのような危機的状況があったのかを解明することの方が重要だ｣

制度のはざまに落ち込む支援
木にぶら下げられた折り鶴

｢相談体制｣だけでも事件を防げない。

3月に内閣府が発表した調査では、40～64歳のひきこもり当事者が推計約61万人と、それより若い世代の推計約54万人を上回った。50代前後のひきこもり当事者と80代前後の親が、生活上のさまざまな困難を抱える｢8050問題｣にも、注目が集まっている。

厚生労働省は、就労が安定しない人を対象とした専門窓口をハローワークに設けるほか、｢断らない｣相談支援体制を整えるといった支援策を打ち出している。

ただ川崎殺傷事件では、加害者の親族が行政の支援機関に14回にわたって相談しており、単なる｢相談体制｣だけでは、事件を防げないことも浮き彫りとなった。

KHJは6月1日に発表した声明文の中で｢ひきこもり支援は、制度と制度の狭間に置かれがち｣だと指摘。行政の部署を超えた連携や、本人・家族の心情に寄り添える人材の育成が重要だと強調している。

KHJの伊藤正俊共同代表は、｢子どもがひきこもると、親は高度成長や競争社会の中で培ってきた価値観が、通用しないことに気づかされる。当事者・家族が自分らしく、それぞれの幸福感を追求することを、認められる社会になってほしい｣と話している。

8050の実像：ひきこもり、悩みどこに相談すればいい？ (1/2)

　産経新聞が高齢の親と中高年のひきこもる子の現状を取り上げた連載「8050の実像　中高年ひきこもり61万人」（5月14～16日付朝刊）の掲載後、読者から相談先に悩むお便りが複数寄せられた。岩崎隆一容疑者は長期間にわたり、ひきこもり状態だったとされる。自宅にひきこもってきた当事者や家族はどこに助けを求めればいいのか。専門家に聞いた。

家族のひきこもりに悩んだら
　＜誰にどのように相談すればいいか、何か福祉の助けはないのか＞

　＜相談に行ったが、誠意を持って受け止めてくれる所はなかった＞

　中高年のひきこもり当事者を家族に持つ読者から寄せられたお便りには、支援の求め先が分からないまま、耐え続けてきた苦悩がつづられていた。

　宮崎大教育学部の境泉洋（もとひろ）准教授（臨床心理学）は「まずは全国にある『ひきこもり地域支援センター』の窓口に相談すること」と話す。

　支援センターは、厚生労働省の「ひきこもり対策推進事業」の一環で、各都道府県の精神保健福祉センターなどが運営する。社会福祉士や精神保健福祉士らを相談員として配置。家族からの相談や家庭訪問を通じて当事者らに支援を行うほか、ケースによって自治体や福祉事務所、医療機関など関係機関へと引き継ぎ、包括的な支援につなげる。

　例えば京都市では平成25年から、支援センターとして「こころの健康増進センター」内に、40歳以上のひきこもりの子を持つ親などからの相談窓口を設置。電話での相談の後、必要に応じて面談を行ったり、就労支援窓口などにつないだりする。30年度は延べ186件（電話相談は同90件）の面談を行い、他機関につなぐなどしてきた。

　産経新聞が高齢の親と中高年のひきこもる子の現状を取り上げた連載「8050の実像　中高年ひきこもり61万人」（5月14～16日付朝刊）の掲載後、読者から相談先に悩むお便りが複数寄せられた。岩崎隆一容疑者は長期間にわたり、ひきこもり状態だったとされる。自宅にひきこもってきた当事者や家族はどこに助けを求めればいいのか。専門家に聞いた。

家族のひきこもりに悩んだら
　＜誰にどのように相談すればいいか、何か福祉の助けはないのか＞

　＜相談に行ったが、誠意を持って受け止めてくれる所はなかった＞

　中高年のひきこもり当事者を家族に持つ読者から寄せられたお便りには、支援の求め先が分からないまま、耐え続けてきた苦悩がつづられていた。

　宮崎大教育学部の境泉洋（もとひろ）准教授（臨床心理学）は「まずは全国にある『ひきこもり地域支援センター』の窓口に相談すること」と話す。

　支援センターは、厚生労働省の「ひきこもり対策推進事業」の一環で、各都道府県の精神保健福祉センターなどが運営する。社会福祉士や精神保健福祉士らを相談員として配置。家族からの相談や家庭訪問を通じて当事者らに支援を行うほか、ケースによって自治体や福祉事務所、医療機関など関係機関へと引き継ぎ、包括的な支援につなげる。

　例えば京都市では平成25年から、支援センターとして「こころの健康増進センター」内に、40歳以上のひきこもりの子を持つ親などからの相談窓口を設置。電話での相談の後、必要に応じて面談を行ったり、就労支援窓口などにつないだりする。30年度は延べ186件（電話相談は同90件）の面談を行い、他機関につなぐなどしてきた。

中年ひきこもりを抱える家族の方へ

どうか、一組でも多くの家族が外部の支援を受けて地獄から抜け出せますよう。2年前に私がそうしようと思った時にはすでに遅く、弟は自死してしまったから。母は、弟の死に寿命を縮め、すぐに亡くなってしまったから。どうか、私の家族に起きた悲劇を、一組でも多くの家族が回避でき、克服できますよう。

「ひきこもる中年の我が子どうすれば」　鳴りやまぬ電話

　川崎の児童ら２０人が殺傷された事件や元次官が長男を殺害したとされる事件を受け、長くひきこもる子どもと暮らす、老いゆく親に動揺や不安が広がっている。専門家は、家族に過重な責任を負わせずＳＯＳを出しやすくするよう、呼びかけている。

「児童ぶっ殺す」と長男　元次官、川崎殺傷よぎり殺害か
　「ひとごととは、思えません」。東京都内に住む母親（７１）は一連の事件の報道に、胸を詰まらせる。４０代の娘は、不登校をきっかけに３０年近くひきこもり、ここ５年間は話していない。家の中で包丁を持ち出して暴れ、自殺を図った時には、怖くて人に話せなかった。

　「娘のことを恥ずかしいと思ってはいけない、隠してはいけないとわかりながら、家の外で何かしてしまうのではないかと思い、そうしてしまう。自己嫌悪で沈んでいます」。夫は、向き合うことから逃げていると感じる。自分もうつ状態になり、精神状態を保つのでせいいっぱいだ。「私もいつまでも生きているわけじゃない。先延ばしできないと思いながらも、衰弱してしまって誰かに相談する気になれません」

　東京・巣鴨でひきこもりの当事者と家族を支援するＮＰＯ法人「楽の会リーラ」の事務所。川崎の事件以来、週２回の相談電話が鳴りやまない。「大声を出して家の外で迷惑をかけるんじゃないか」「世間に対して恥ずかしい」。４０～５０代のひきこもる本人の「川崎の事件で世間の目線が怖くなって家から出られなくなった」の声に交じって、６０～７０代を中心とした親たちの声が相次ぐ。娘が以前ひきこもっていた事務局長の市川乙允（おとちか）さん（７２）は、「以前から親の不安は強かったが、川崎の事件で本人の不安定さが増し、親にも伝わっているのかもしれない」。

　一方で、２０年来、ひきこもりの当事者と家族からの相談を受けている精神科医の斎藤環・筑波大教授は、「親はわらにもすがる思いだと思うが、一部の暴力的な支援には頼らないでほしい」と話す。親からの依頼で来た支援業者に、ドアを破られ施設に連れ去られたという相談も多い。「『お子さんが通り魔になったらどうしますか』などと親の不安をあおる業者もいるが、本人の尊厳を傷つけトラウマ化させ、『自分を売った』と恨まれて親子関係も壊れ、かえって長期化しやすい」と指摘する。

　一部ＳＮＳ上には、元次官の行動に理解を示すような書き込みも相次いでいる。関水徹平・立正大准教授（社会学）は、「ひきこもりの支援に対して『国がお金を出してやるようなことか。家族の責任だ』と言われるような、家族主義的な風潮が背景にあり、追い詰めている」と指摘。しかし、「親やきょうだいは何とかしなければいけないと過重な責任を負わされて悲鳴を上げ、限界を迎えている」と話す。

　「むしろ社会は『もっと頼っていい』『ＳＯＳを出していい』と発するべきで、必要なのは、家の外に居場所を増やし、家族の機能を分担することだ」

　３８都道府県に支部があるＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会には、高齢の親から、家庭内暴力や、近所の音に対して大声を出すといった相談はあるが、家の外で暴力を振るうという相談はまれだ。内閣府の調査から中高年のひきこもりは６１万人いるともされている。事務局長で、自らもひきこもった経験がある上田理香さん（４７）は、「いまや特別なことではないので、家族だけで抱えず、話せなくても、まず自助会に足を運んで自分と似た家族の経験を聞くことで、悪循環から少しでも脱してほしい」と話す。（田渕紫織）

　　　　　◇

　《８０５０（ハチマルゴーマル）問題》　８０代の高齢の親と、ひきこもる５０代の未婚の子が同居する家族の諸問題を言う。７０代の親と４０代の子として「７０４０（ナナマルヨンマル）問題」とも呼ばれる。高齢化、未婚率の上昇など社会の構造変化が背景にある。長期ひきこもりに加え、介護離職、高齢者虐待、経済的困窮など、複数の困難が折り重なっている事例も少なくないとされる。現役世代の子が同居していることから、「高齢独居」「老老」世帯などと比べて、支援のはざまに落ち込みやすいと懸念されている。人口が多い「団塊ジュニア」を含む就職氷河期世代が中年期を迎えていることが、中高年ひきこもりの数を押し上げているという指摘もある。

羽田空港機能強化に関する地域への個別説明会

品川区議会が下記を決議していたことも知っていたので、国土交通省による説明会に出てみた。対象地区は荏原第四地域センター管内(西中延、旗の台、中延、東中延、戸越、豊町、二葉、西大井の一部)。ざっと100人は出席していただろうか。

品川区議会　品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画に関する決議

　国土交通省は、羽田空港の国際便増便のため新飛行経路案を示し、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに実施する計画である。
　品川区議会はこの間、品川区上空を飛行するこの新飛行ルート案に対して、２回の意見書提出を行い、現在、国土交通省により教室型説明会の実施等がなされているが、説明も対策も未だ十分とは言えないまま、実施まであと１年余と迫っている。
　危険性が指摘される中で、南風時の１日４時間のうち３時間とはいえ、品川区上空を飛行することは、多くの区民に理解しがたい現状がある。落下物、騒音への不安、国の説明・周知不足等の理由により、品川区上空を低高度で飛行する新飛行ルート案を容認することはできない。
　品川区議会は、国土交通省に対して品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求める。
　　　　　　　　　　
　以上、決議する。

平成３１年３月２６日

品　川　区　議　会

　国土交通省の説明資料は下記サイトにも掲載されている。
羽田空港のこれから
新飛行経路　品川区
　春〜秋の昼間4時間のうち3時間、南風運用時に飛行するとのこと。

　羽田空港の効率を改善するため、という趣旨だったが、飛行ルート変更による改善率がそんなに大きくない(国際線の便数は1.7倍になるのだが、全体としては110%)。

　よく知っている人たちのグループからの質問が専門的でよくわからなかったが、そこでのやり取りを元に少しググってみると、国土交通省の本丸は説明会で一切触れられなかった第五滑走路建設らしい。

羽田空港　（東京国際空港）　第5 E滑走路増設　工事計画詳細

　2020年以降の計画について質問がなされたが、「現時点において」をすごく強調し、第5E滑走路については一切触れないのが国土交通省の方針らしい。
　騒音については対策なし、落下事故防止についても万全に対策しますの一点張り。飛行ルート変更については「丁寧に説明」を繰り返すが、品川区渋谷区の区議会決議など反対論には耳を貸さない。荏原第四地区の説明会参加者たちからも反対表明があったが、「丁寧に説明」を繰り返すのみ。

追記。
「低空飛行による騒音が不安」!?　地元・大田区との協議なく進められる羽田空港新ルート

「陸（都心）から入って陸に出る」新ルート

海から入って海に出る
現在の羽田空港では、飛行機は「海から入って海に出る」。写真は東京湾の上を飛ぶ着陸便

　3月8日、東京都大田区議会で「『羽田空港増便』に必要な、国との協議は行われているのか？」との質疑が出た。質問に立ったのは奈須りえ議員（フェアな民主主義）だ。

　国は来年の東京オリンピック開催までに外国人観光客を4000万人に増やすことを表明している。その実現に必要なのが、成田空港と羽田空港での飛行機の増便だ。ところが、その増便のためには、現在の羽田空港の離発着の基本ルートである「海（東京湾）から入って海に出る」に加えて「陸（都心）から入って陸に出る」という新ルートを設定しなければならない。

　ところが、その新ルートを設定するためには、国と大田区との間で「協議をする」との覚書がある。ところが、国が新ルートを公表した2014年から今に至るまで、その協議の痕跡がない。もし国が大田区と協議をしていなかったとすれば、国は、覚書を無視のまま新ルート策定に突っ走っていたことになる。ここを奈須議員は突いたのだ。

3時間で132便が都心を低空飛行


新ルート
新ルートでは、品川駅近くの高層マンションのすぐ上を飛行機は飛んでいく。高層階になるほど騒音に悩まされる

　新ルートとは、大ざっぱにいえば「南風」が吹く「15時から19時の4時間のうちの3時間」に限り、飛行機は埼玉県から南下して以下の地域の上空を低空飛行しながら羽田空港に向かう。

　東京都北区では高度約1200メートルを飛び（騒音は大型機で70デシベル（db）弱）、新宿区で900メートル（同70db）、渋谷区で750メートル（72db）、港区で450メートル（76db）、品川区では300メートル以下（同80db）と東京タワーよりも低くなり、最後の羽田空港を有する大田区では150メートル以下（同80db以上）まで高度を下げ、A滑走路に1時間14本、C滑走路に30本が着陸する。つまり、1日のうち3時間で132便が着陸のために都心を低空飛行する。

　次に「陸に出る」新ルートだが、これは2つある。

「南風」時の同じ時間帯でB滑走路から1時間に20便が離陸し、川崎コンビナート上空を通過して海に抜けるルート。そして「北風」時、「7時から11時半の４時間半」と「15時から19時の4時間のうちの3時間」に、C滑走路から1時間に22便が江東区や江戸川区の上空を通って北上するルートだ。

　この計画の概要が2014年に明らかになると、新ルート直下では低空飛行に不安の声をあげ反対運動を展開する市民団体が各地で設立された。当然だ。70dbとは、1メートル以内でやっと大声の会話ができるレベル、80dbはパチンコ店内並みの騒音だ。この騒音のなかで生活することは住民には耐え難い。

国交省による「オープンスペース型」住民説明会


オープンスペース型説明会
国交省によるオープンスペース型説明会。パネルや機器がズラリと並んでいる

　国交省はこれら不安に「丁寧に」説明するとして、2015年から新ルート直下の各地で住民説明会を開催している。ところがそのほとんどが「オープンスペース型」といって、新ルートについての展示パネルをずらりと並べた会場で、その展示内容に質問がある人が近くで待機する国交省の職員を呼んで個別に説明を受けるというものだ。

　筆者も今年2月11日、東京都大田区の京急蒲田駅の改札近くの通路で開催された「オープンスペース型」説明会に行ってみた。

　会場ではパネル展示のほか、すでに低空飛行が行われている伊丹空港（大阪府）近くを飛行する飛行機の映像をモニターで見ながら、ヘッドフォンでその騒音を聞ける機材も用意されていた。改札の近くなので、通りすがりの人が展示パネルを見ていた。しかし筆者は「これでは問題意識を住民同士で共有できない」と思った。

　国交省の職員が近くにいたので、いろいろと質問を投げかけた。たとえば「この騒音で学校や病院、一般民家への防音対策をするのか？」といった質問には、国交省からは「病院や学校には国の補助で防音工事をする。だが今回の騒音は基準値内なので、一般民家への防音対策は必要ない」との回答を得た。

　これが普通の「教室型説明会」ならば、一般民家の住民一同がその回答に「えー！」と憤るところだが、オープンスペース型では、国側の回答を筆者の他には誰も耳にすることがない。少し離れたパネルでも誰かが質問をしていたが、同様に、そのやりとりを筆者が知ることはできなかったのだ。

国交省の職員
オープンスペース型説明会では、質問がある住民には国交省の職員（赤い腕章の人物）が個別対応する

　そんな説明会もこの春で終了予定だ。となると、説明会の終了後には国交省にはどんな手続きが必要なのだろうか。

　このことを尋ねると、国交省の職員は「飛行機に電波を出す航空保安施設を整備します。そして小型機による検査飛行でその電波を受信できるかを確認。あとは、実際に使う航空ルートなど必要な恒久的情報を国が出す航空路誌（AIP）に収録するだけです。できれば東京オリンピックまでには収録したい」と回答した。

　つまりあとは国交省次第で、羽田増便にゴーサインが出されるということだ。

羽田空港の運用について、国は大田区との協議を無視していた？


覚書
ルート変更する場合は、国と大田区とが協議しなければならないということを明示した覚書

　その説明会の現場にいたのが奈須りえ議員だった。奈須議員は、手に書類を持って国交省職員に何かを訴えている。筆者が近づくと、2010年4月28日に出された、大田区長が国交省に宛てた覚書（「（羽田の）D滑走路供用後の東京国際空港の運用について」に対する回答）を見せてくれた。

　そこに書かれていることは、大ざっぱに書けば

・飛行機は大田区上空を飛ばない
・陸に近い、A滑走路とB滑走路を同時に使わない。
・深夜と早朝にはAB滑走路を使わせない。

　といった内容だ。ここで最も大事なことは、これらの事項を「変更しようとする場合は、（国は）大田区と協議すること」と明記されていることだ。

　奈須議員はこの点を国交省の職員に問い詰めていた。それまで他の質問にはスラスラと答えていた職員は、奈須議員から「覚書に『大田区と協議すること』と書かれていますが、協議はしているんですか？」と尋ねられると、途端にしどろもどろになった。

「え？　あっ。えー……それちょっと見せてください」

　覚書に目を通した職員は、数秒後にやっと「確認させてください」と答えただけだった。少なくともこの職員は覚書の存在すら知らなかったと思われる。そして奈須議員の記憶でも、国と大田区とがこの件で協議したことはない。

奈須りえ区議会議員
大田区の奈須りえ区議会議員（左）が覚書を見せながら、国交省職員（右）に「ルート変更に必要な大田区との協議をしているの？」と質問

　そもそも、この覚書には歴史的な背景がある。かつて羽田空港は今の場所よりも内陸にあって、大田区の市街地に隣接し騒音問題に悩まされていた。そこで1973年、大田区議会が「安全を確保できない限り空港は撤去すること」と毅然と決議し、国が羽田を今の沖合に移したという経緯があるのだ。

　つまり手続き的には、来年までに「陸から入って陸に出る」ルートを実現させたい国にすれば、大田区との協議なしに新ルートは実現しないことになる。だがそれを無視していたということなのか。

大田区の空港まちづくり課もあいまいな回答


反対運動
現在、東京23区のうち13区で新ルートへの反対運動が立ち上がっている

　それから半月経った3月8日、奈須議員は大田区の予算特別委員会で覚書について尋ねた。

「大田区と国は覚書に書かれている『運用を変える場合には協議する』に基づき協議していますか？」

　これに対して、空港まちづくり課長は「今後、適切な時期に協議します」とだけ回答。また、大田区での低空飛行の実現は覚書の破棄を意味するので、奈須議員がさらに尋ねた「破棄されるなら、新しい覚書が必要になりますか？」との質問には、「繰り返しますが、協議を進めると理解しております」と抽象的に回答しただけ。

　国や大田区が新ルートを実現したいのなら、「協議」をして新しい「覚書」を作成しなければならない。それにはどれだけの時間を要するのかまったくわからないが、国が足踏みすることだけは間違いない。

　一つだけ言えるのは、今の大田区には、騒音問題を何とかしようとして羽田空港を沖合に移転させたときのような住民寄りの姿勢が見られないことだ。奈須議員はこう訴える。

「もし大田区長が新飛行ルート案を認めれば、区民の権利を担保している文書を破棄することになるということです」

＜文・写真／樫田秀樹＞

8050問題のあらわれ方としての川崎殺傷事件

川崎19人殺傷 容疑者が伯父伯母に「ひきこもりとはなんだ」　親族が市に相談

川崎市多摩区のJR登戸駅の近くで小学生ら19人が刺され、小学6年生の栗林華子さん（11）と外務省職員の小山智史さん（39）が死亡した事件で、川崎市が29日に会見を開き、岩崎隆一容疑者（51）の親族から相談を受けていたことを明らかにした。

岩崎容疑者の親族から市へは、「伯父・伯母が同居はしているものの本人（岩崎容疑者）との接触は一切なく、伯父・伯母の高齢化に伴い、今後の介護サービス導入について、外部の支援者が家の中に入ることにより本人の反応がどうなるかを心配している」との相談があったという。2017年11月15日に親族から電話相談があった後、親族との面接を8回、電話連絡を6回実施。2019年1月10日の最終相談時には、親族から「岩崎容疑者が親族とコミュニケーションをとらないことを選んでおり、しばらく様子を見る」との意向が示されたという。

一連の相談内容について、精神保健福祉センターの津田多佳子課長は「岩崎容疑者が長期間就労していない、ひきこもり傾向にある中に外部の人が入るのは大丈夫だろうかという心配と、伯父・伯母が高齢になられての生活と合わせてのご相談だったと思う」と説明。岩崎容疑者と親族とのトラブルはなく、容疑者の将来を心配する相談もあったという。

川崎殺傷事件で浮かび上がった「８０５０問題」の深刻さ

　８０５０問題は、「親子」の問題に限らない。今回の岩崎容疑者の場合に、どのような経緯でおじ夫婦の家に同居するようになったのか今後明らかになってくるだろうが、必ずしも「親子の同居」というパターンだけと言えないのではないか。

　さらにいえば介護や生活困窮の問題が深刻になってきて、「引きこもり」の後ろめたさもあって周囲から孤立してますます支援を求めにくくなる負の連鎖が進んでしまう構図があるのではないか。

　今回、事件を起こした岩崎容疑者に対して川崎市が間接的に接触しようとしたところ、「引きこもり」という言葉に本人が反発したため断念したという報道もある。川崎の事件については、容疑者の住んでいた家に対して、福祉や医療などの観点からの「支援」がどの程度行われていたのか、何が可能だったのか、今後検証する必要がある。

8050問題の家族の一員だったものとして、改めて問題の根深さ難しさを思う。私の弟は、同居していた80代の母親にもっと家事に主体的に関わって欲しいと言われたことをきっかけに、自立することを拒否するように自死した。弟に先立たれた母は、そのショックから立ち直れないまま、1ヶ月足らずして後を追うように病死した。

　岩崎容疑者が子供たちと大人たちを殺傷したことは非難してもしきれない。その上で彼の心理を今ある情報の範囲で慮るならば、自分を引きこもりとして認識することを拒否しての事件であり自死であるように思う。

元同級生と50年以上ぶりに

家の近所を歩いていたところを話しかけられた。何と、小中学校で同級生だった、お互いの家にも往き来していた元同級生。

　年齢以上に老けて見えたのは、彼女が背をかがめて、カートによりかかるようにして歩いていたこともあったかも知れない。脳こうそくなどで動きが不自由だった。そして、深い皺。
　彼女は地元で結婚し、家業を手伝いながら、三人の子供を産み育て、うちひとりは結婚して近所に住んでいるとか。

　私のように海外で留学し、仕事中心に生活してきて、結婚もせず、子供もなく、家族は先だってひとり、という人生とは対照的。

　どちらが苦労多かったか、どちらが幸せかは、比較できない。ただ、50年以上の歳月をまったく違った過ごし方をしたのだなぁと感慨。

モラハラ夫

モラハラ夫、恐怖で支配　「自分で決めろ」決めれば文句

加害者(夫)
・自分は特別扱い、他人には厳しく冷淡
・自分の利益のために平気で噓をついたり、他者を駒のように使ったりする。
・弁は立つが、話し合いができない。
・妻が病気になると、不機嫌になる。
・妻の向上心や楽しみを否定する。妻の成功に嫉妬する。
・何時間もしつこく説教する。問い詰める。謝罪を要求したり反省文を書かせたりする。

　やっぱり、亡くなった父は2つめと6番目以外は全部当てはまった。

映画『主戦場』

映画『主戦場』公式サイト

　ゴールデンウィーク中に見に行けなかったので、延長上映しているイメージフォーラムにて視聴。館内は9割方埋まっていた。

　歴史修正主義者の主張と、その反論という形でインタビューを交互に挟んだ展開が斬新。

　日本会議、靖国神社や神社本庁、岸信介の孫である安倍晋三と吉田茂の孫である麻生太郎が教科書や歴史教育をどのようにコントロールしていっているかもきちんと示されており、自分的には新しい視点とは思わないけれど多くの人がこれを見ることが大事。歴史修正主義者のレイシズムやセクシズムてんこ盛りな香ばしい発言の数々にはうんざりするけど、きちんと可視化することが大事。