親が他界「申請しないともらえないお金」

親が他界「申請しないともらえないお金」最大7万円支給される制度もある

親が亡くなったとき、「申請しなければもらえないお金」があることは、ご存じだろうか。たとえば国民健康保険の「葬祭費」は申請がなければ1円も出ないが、申請すれば自治体によって1万～7万円が支給される。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏が、「親が亡くなる前後に知っておきたいお金のこと」を解説する――。

親が亡くなる前に知っておきたいお金のこと
高齢化が進む日本。

9月17日に総務省が発表した人口推計では、90歳以上の人口が206万人、総人口に占める65歳以上の割合は27.7％と過去最高になりました。それにともなって亡くなる人も増えており、2016年度の年間死亡者数は約130万人でした。

読者のなかにも、親の健康状態を心配している方がいると思います。あまり考えたくないことですが、高齢であれば、たとえ今は元気でも、ケガや病気で突然倒れてしまうリスクがあります。すぐに亡くなってしまうこともあるのです。


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本稿では「親が亡くなる前後に知っておきたいお金のこと」を3つ取り上げます。具体的には（1）葬儀のこと、（2）健康保険のこと、（3）年金のことです。

特に、（2）健康保険や（3）公的年金の手続きには期限がありますので、注意してください。また、こちらから請求しなくてはならないケース（未支給年金や払い過ぎた保険料の払い戻しなど）もあります。知らないと損をしてしまうかもしれません。

▼葬儀　親が互助会に加入しているのを知らずに大損
まずは（1）葬儀についてです。

「親が希望する葬儀の様式は何か」「仏教の場合、戒名はどうするか」「誰を呼ぶか」など、いくつか生前に確認したいことがあります。親と別居している場合には、お盆や年末年始などの帰省の際にぜひ話してみてください。

もうひとつ重要なポイントは「互助会に加入しているかどうか」の確認です。

互助会とは、冠婚葬祭を催している事業者が、積み立てや一括払いで、葬式や結婚式などにかかる費用を前払いする仕組みのことです。加入者の多くは、毎月1000円～5000円を支払い、20万～50万円程度を目安に積み立てているようです。積立金は、葬儀の費用の一部にあてられます。

互助会は公的なサービスではなく、冠婚葬祭の事業者に前払いする仕組みです。ただ、将来を不安に思って、かなりの人が互助会に加入しているようです。問題は、加入者の名義が故人だった場合、子供などの遺族が加入の事実を知らなければ、積立金がムダになってしまう点です。事業者が用途を制限しているため、互助会が提携していない斎場で葬儀をしてしまった場合、「積立金は使えません」というケースもあります。葬儀を終えてから解約しても、数万円単位の手数料が発生することが多いようです。

加入の有無を直接確認できない場合には、契約書を探すか、預金通帳などで定期的な引き落としがないかどうかをチェックしましょう。
最大7万円　国民健康保険から「葬祭費」が支給される
次は、亡くなったあとの手続きをみてみましょう。

親を亡くした後は心身ともに疲れていると思いますが、健康保険や年金の手続きには期限があります。家族と手分けをして進めましょう。


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まずは（2）の健康保険です。

国民健康保険や後期高齢者医療保険（主に75歳以上の人が対象）では、被保険者が亡くなってから14日以内に「資格喪失届」を提出しなくてはなりません*。市町村によっては「死亡届」を提出すると、役所側で手続きしてくれる場合もありますが、いずれの場合も「健康保険被保険者証」（いわゆる健康保険証ですね）を返却する必要があります。

*亡くなった人が働いていて、「協会けんぽ」などの健康保険に加入していた場合は、勤務先が手続きをしてくれます。勤務先に連絡して、必要な書類があれば提出しましょう。

手続きは、亡くなった人の住んでいた市区町村の国民健康保険担当窓口で行います。個人のマイナンバーカード（もしくは通知カード）や、亡くなったことを証明する書類、届出人の印鑑が必要です。地域によっては必要のない書類もありますので、役所へ行く前に確認しておきましょう。介護保険証や高齢受給者証などもこのタイミングで返却できます。

▼埋葬費の補助は請求しないと支給されない
国民健康保険料は「前払い」の制度です。よって、亡くなった時期によっては保険料を払い過ぎていることがあります。払う必要のなかった保険料は「過誤納金」として払い戻されます。上記の「資格喪失届」の手続きをすると、後日「過誤納金還付兼充当のお知らせ」が届きますので、振込先などを記載して返送しましょう。そうしなければお金は戻ってきません。

また、あまり知られていませんが、国民健康保険や後期高齢者医療保険からは葬儀費用の補助として「葬祭費」が支給されます。金額は市区町村によって異なりますが、1万～7万円程度です。亡くなった人が会社で働いていた場合も、それぞれの健康保険組合から5万円を上限に埋葬費*が支給されます。

*被保険者に生計を維持されていた人が埋葬を行うと「埋葬費」として5万円、親族がいない場合は埋葬を行った人に上限5万円が支給されます。

ただし、葬祭費はじっと待っていても支給されません。受け取る側から請求の手続きをする必要があります。窓口は上記と同じ市区町村の国民健康保険担当窓口ですので、資格喪失届のときに一緒に手続きしておくといいでしょう。

請求には、埋葬をおこなったことを証明できるもの（領収書や会葬礼状など）、埋葬を行った人の印鑑、振込先の口座番号が必要です。
「年金受給者死亡届」を期限までに提出しないと……
続いて（3）年金の手続きです。

亡くなった人が年金を受け取っていた場合は、国民年金は14日以内に、厚生年金は10日以内に「年金受給者死亡届」を提出しなくてはなりません。手続き先は年金事務所または年金相談センターですが、後述する「未支給年金」の請求をする場合は市区町村の年金担当窓口でもOKです。


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手続きが遅れると、亡くなった後も年金が支払われることになります。

時折、「死亡届を出さずに故人の年金を家族が受け取っていた」というニュースをみかけますが、不正に受給した年金は、年金事務所から返還をもとめられます。忘れずに手続きを済ませましょう。ただし、2011年7月以降、日本年金機構に住民票コードを登録している人は、原則として死亡届を出す必要はありません。

▼未払い分の年金をしっかり受け取る
年金は「偶数月の15日」に過去2カ月分が振り込まれます。後払いということですね。たとえば、4月15日に振り込まれる年金は、2?3月分の年金です。年金は亡くなった月の分まで受け取ることができ、3月1日に亡くなった場合は、2月と3月分の故人の年金を遺族が受け取ることができます。これを「未支給年金給付」といいます。

年金は後払いですので、この未支給年金は必ず発生します。手続き先は市区町村の年金担当窓口ですので、死亡届を出すときに手続きしておきましょう。なお厚生年金の場合、窓口は年金事務所や年金相談センターになります。

受け取ることができるのは、故人と生計を同じくしていた遺族で、受け取る権利は「配偶者」「子」「父母」「孫」「祖父母」「兄弟姉妹」「その他3親等以内の親族」の順です。

その他にも、高額な医療費がかかっていた場合は、高額療養費に該当する場合があるかもしれません。故人が個人事業主である場合、また収入が一定の金額を超えていた場合には、遺族が「準確定申告」をする必要があります。

拙著『身近な人が元気なうちに話しておきたい お金のこと 介護のこと』（東洋経済新報社）では、昨年親をみとった私自身の経験をもとに、親が亡くなる前にやっておいた方がよいこと、亡くなった後に大変だったことなどを記しました。参考になれば幸いです。

今年前半に続けて家族をふたり亡くしたのでこういう手続きには否応なしに詳しくなったと思う。ワンストップ対応を始めた革新的な市町村もあるけど、まだまだ多くは市区町村役場と国民年金事務所と厚生年金とそれぞれに対応しなければならないことが多い。少しでも、申請漏れによる損失がないように。。

自分のベースで仕事できる幸せ

「コンサルタント」とか「独立自営業者」とか「ひとり株式会社オーナー」とか言うとちょっと格好はいいが、実態は複数のクライアントからの委託仕事を組み合わせて仕事をするフリーランサー。まだ赤字続きでカツカツだけど、フルタイムでは持たない事情がいろいろ。

　年齢的にも知力体力精神力が下り坂にあるところに、また老親の介護リスクが発生し、毎日通勤に往復2時間半から3時間かかる会社に通うだけでもしんどくなった。辞める直前の半年ほどは、上司にいろいろ目こぼししてもらっていたけど、母の入院に伴う手続きや見舞いやらに加えて、半ひきこもりの弟が起こすトラブル対応で、まともに仕事ができなかった。

　そんな状態で退職して独立するのって、リスキー過ぎるので普通は人にお勧めしない。私の場合はこの年齢でフルタイムの仕事を探しに行っても苦戦するのは見えていたし、いずれ数年後にはフリーランサー兼コンサルタントとして独立するキャリア計画だったし、わずかながら明日明後日のことには困らない程度の蓄えもあったので、独立した。

　40代かその前に独立するなら、事業としてクライアントがついて売上を大きくすることができなければ、そのために時間と労力を費やす覚悟がなければ、やめておいた方がいい。

　でも50代半ばでの独立は、経済的に手当しておけるなら、ワークライフバランスを保ちながら自身の心身の変化や家族のライフステージの変化に順応するために、人生の転換点に付き合う時間を取るために「あり」だと思う。

家の建て替えプロジェクト始動

相次いで家族を亡くし、非常事態が続いてドーパミン出まくり→家族ロスで虚脱状態、軽度うつ状態→睡眠剤で回復、という今年前半。死亡に関連する様々な手続きを終え、生まれ育った実家の土地建物を相続した。
　昭和40年前後に立てられた木造モルタル2階建ての母屋も、記憶が定かではないけどオイルショックの頃に建て増しされた離れも、築40年を越えて老化し、一部の床は波打ってきた。耐震性のこともあるし、ひとり住まいには不便なつくりなので、これから30年(もっと?)を快適に生きるための家に建て替えることにした。

　友人に紹介してもらった設計士さん夫妻と何回かの打ち合わせを経て、発注することにした。女性ひとりで家を建てることは珍しくもないだろうが、変形地ゆえの制約と立地の魅力を活かしてもらい、老後もなるべくひとりで生活できるように配慮してもらった設計の、私ひとりのための新しい住まい。

　家族の思い出が詰まった実家の整理は最小限にして、仏壇とアルバム以外は子供時代からのものもなるべく処分する方向で。

一昨日、母を夢に見た

亡くなってから、初めて母を夢に見た。しかも、亡くなった頃にかなり近い姿で。

　母を夢に見たのは、直近では家事事故で母が入院した直後。生死を危ぶまれた頃、実際の年齢より30年以上前の若い母の姿で、幼い私と弟が「入院したというのは嘘で、お母さんは若くて元気なんだ。バンザーイ」とはしゃぐ夢だった。目覚めて、夢と現実のギャップに、泣けた。

　今回も、弟が亡くなって1ヶ月もたたずに後を追うように亡くなった母を、せめてあと少し生きてくれていたらと切ない願望が見せた夢。

　家族ふたりを相次いで亡くしてひとりになってしまった打撃からやっと立ち直りかけてたんだけど……いや、少し泣けるけど、立ち直れなくなるほどの打撃ではない、かも……。

「２０２０年には全世帯の６割が年収４００万円未満になる」

“年収４００万円時代”に先手を打つ

「２０２０年には全世帯の６割が年収４００万円未満になる」
こう予測したのは役所でもシンクタンクでもなく、消費者にとってはなじみが薄い食品卸の最大手「三菱食品」です。製品をみずから作り出しているわけでもなく、消費者に直接商品を売っているわけでもない卸売りの会社が、独自の調査・分析をもとに未来を予測している…、そんな情報を耳にして一体どのような未来を想定し、どんな一手を打ち出そうとしているのか、取材してきました。 （経済部 野口恭平）
年収４００万円未満の世帯が６割超に？

一般の消費者にとってはなじみがないかもしれませんが、食品卸の会社とは、加工食品・冷凍食品・お菓子・酒などさまざまなメーカーから商品を仕入れ、スーパーやコンビニなどに販売する業態です。メーカーと小売をつなぐ重要な役割を担っていて、モノだけでなく情報も集まるのが大きな特徴です。

三菱食品は６年前に４つの会社が統合して発足した業界最大手で、そこで消費者の行動の研究を続けてきたのがマーケティング本部長を務める原正浩さんです。

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原さんは「東京オリンピックが開かれる２０２０年から先、将来、日本はどう成長しているのか漠然とした不安はあるが、２０２０年以降は４００万円未満の世帯が過半数を超えてくる。未来はバラ色ではないというのが分析してみての肌感覚だ」と話しています。

会社では店舗での売り上げデータなどをもとに消費行動の分析をしてきましたが、１０年ほど前からは主婦のヒアリングをしたりモニター家庭の冷蔵庫の中を定点観測したりするなど、独自の調査を進めてきたそうです。そうした調査の結果、浮き彫りになってきたのが「年収４００万円未満（額面）」の世帯が年々増えてきているという点でした。

厚生労働省の国民生活基礎調査では、「４００万円未満」は１９９４年には３４％だったものが、２０１５年には４７％まで増加していますが、原さんたちは高齢者世帯の増加、非正規雇用の常態化、未婚世帯の増加から２０２０年には「４００万円未満」が６０％を超えると予測し、こうした世帯を「ニューエコノミカル層」と名付けました。

“節約”、でも“こだわり”

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さらに原さんたちは、この２年間にわたって約６０００人を対象としたアンケート調査やモニター約１００人の食事の分析などを進めてきた結果、ニューエコノミカル層のある傾向が見えてきたと言います。

１つ目は「強い節約志向」です。アンケートでの声を見ると「外食はめったにしない」、「肉は基本的に買わない。特売の時に鶏肉は買う」、「スーパーのネットチラシで一番安い店を探す」など、日常での生活から出費を抑えようという意識を強く持っていることが伺えます。

２つ目は「こだわりを大切にする」ことです。例えば「スキンケア製品は自分らしくあるための砦（とりで）」、「健康のためトクホなど健康関連の食材は買う」、中には「夫の趣味のベンツは維持」という回答もありました。つまり、自由に使えるお金は少なくふだんは切り詰めているが、こだわりを大切にした消費行動を取るーーそれがニューエコノミカル層の姿です。

節約志向にあう商品とは

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このようなニューエコノミカル層が近い将来、日本の消費の中心になるとして、三菱食品では食品卸の立場から考えてどのようなアプローチが有効なのか、具体的な検討を始めていてます。

７月に開かれた取引先向けの展示会で、いくつかの案を初めて示しました。その１つが「規格外の野菜の有効活用」です。大きくなりすぎたり、形がよくなかったりと、通常の流通ルートでは販売できない野菜は、安く仕入れることが可能です。
そのうえでスーパーなどの店頭にそのまま並べるのではなく、土を入れた大きめのプランターを使って小さな農園風のコーナーを作り、その土の中に埋めて擬似的な収穫体験をしてもらうというアイデアです。地方スーパーの経営者からは、早速試してみたいという声もあがっていました。

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このほか関係者の注目を集めていたのが、肉を使わない「なんちゃって料理」。例えば「おふ」にかたくり粉をまぶして焼き肉のたれをつけて焼いた「なんちゃって焼き肉」。本来のものとは全く違う、価格も安い食材を活用するアイデアです。

展示会では、木綿豆腐を薄切りの肉で挟んで焼いた「なんちゃって厚切りステーキ」、高野豆腐に野菜ジュースを染み込ませて焼いたものを食パンで挟んだ「なんちゃってカツサンド」も紹介されていました。いくつかいただきましたが、確かに本来の肉とは味は違いますが、どれもおいしく、出費を抑えながら食事を楽しめるのではないかと感じました。

このほかキッチンなどの狭いスペースでも置けるバジルやパクチーの栽培キットなど、買うのではなく自分で育てることで節約につなげる商品なども紹介されていました。

三菱食品の原さんは「決して安売り競争やデフレを招きたいわけではない。しかし、節約志向に合致した価格は実現しつつ、どうすれば消費を盛り上げていけるのかを真剣に考えていかなければいけない」と話していて、会社では今後さまざまな商品や販売促進のアイデアを検討し、スーパーやコンビニなどへ提案を行っていく方針だということです。

東京五輪後を見据えた戦略を

足元の景気は「バブル期を抜いて戦後３番目の長さ」と言われたり、アルバイト・パートの時給が過去最高になったりと、統計などでは確かに堅調さが目立ちます。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに景気もよくなっていくかもしれませんが、その先の成長戦略は見えていません。オリンピックまであと３年。その先を見据えた取り組みをどう進めていくのか、日本の企業に課せられた大きな課題ではないでしょうか。

野口恭平
経済部
野口恭平 記者
平成２０年入局
徳島局をへて
電機・情報通信業界など取材
現在は流通・小売業界などを担当

年収400万円というラインにはとても思い入れがある。というのは、うん十年前、大学の入学金や学費免除の申請を出そうとして書類を読んだ時、申請条件のひとつが年収400万円未満だった。その時の思いを今形にすると「ということは、400万円収入がない我が家は中産階級じゃないんだな」ということ。
　ただ、当時の我が家と今の一般家庭と違うだろうことは、ひとつ、当時は父がひとりで働いて、母は専業主婦(内職を少しやるが家庭には入れていない)で、その構造だった。今はたぶん、父親が正規または不正規雇用で、母が不正規雇用で、ふたりの収入合わせて400万円未満ということじゃないかと思う。つまり、平均的な家庭が不正規雇用で食いつないでいるということ。

さらばwindowsパソコン

手元にあったwindowsパソコンを処分した。廃棄処分できないので100円で売却した。バッテリが壊れててAC電源につないでないと起動できなかったが、今朝も動いていた。

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　ヤマダ電機大井町店でNTTのwifi端末とバンドルで買ったことを記憶しているので、東京に戻ってきた2007年以降であることは間違いない。Windows2010搭載なので2010年かそれ以降に買っただろう。macをメイン機としてからwindows系のデータをバックアップするために買ったのだが、NTTのデータ端末機を売るためにバンドルされていたセール品だったので、5万円とかそんな金額だったと思う。

　90年代初頭に留学するためにワープロ専用機から東芝Dynabookのwindowsノートパソコンを買って持っていった世代としては、もう隔世の感ありあり。当時のDynabookは液晶画面が青のバックに白い文字が浮き出るもので、DosのバージョンはVの前だった。ワープロソフトはWordだったか?表計算はLotus1-2-3のミニだった。

　windows95以降はソフトだけでなくハードも日進月歩だったので2-3年に一度は買い替えないと追いつかなかったのに、パソコン通信はADSLになりwifiになり、パソコン機能のほとんどとカメラ機能がスマートフォンに代替され、win機はほんとメールデータのバックアップとして数か月に一度立ち上げるだけになった。googleメールが便利かつ確実になってしまったので、もうバックアップ機に落としてメールデータをサーバーで同時消去するということも、不要な作業になってしまった。

　取引先がwindows機だからwindowsソフトを持ってないと読み込めないという不便ももう、ほとんどない。先日たまたまmac機でつくったパワーポイントのファイルをwindows機で立ち上げてもらったら多少変形が見られたが、それ修正してもらって、PDFでみんなで共有するね、というのが当たり前で、macユーザーがwin機も持っている必要はとっくになくなっていた。

　ので、windowsパソコンとはお別れ。もうwindows7ですら画面と基本操作がよくわからなくなっていたので、私はもうwindowsには戻れないだろう。今日もiphone6Sを2年使って起動終了が遅くなっていたりしてたのでiphone7に買い替えたのだけど、iTUNESに接続して設定を引き継ぐ指示したら、wifi環境設定もアプリケーションのデータも全部引き継いでくれてる……TOSHIBA Dynabookを買った時には、引越アプリをインストールし、旧機からアプリ設定を引き継ぐものの、基本設定は全部手動だったし、万が一のバックアップデータも残さねばならなかったのでパソ買い替えは一日以上かかる大仕事だったのだが。

　windows機の中でとりわけ愛着があったのはDECのHiNote Ultra IIだけで、パナソニックのLet's Noteはそこそこ使えたけど、ソニーのVAIOは初期不良機でひどい目にあったし、FujitsuもToshibaもたまたま使っているという感じであまり愛着はないなぁ……ということで、さらばwindowsパソコン。クラウドの時代になり、クラウドに残したデータがいつ誰かによって消されるというリスクはありつつも、もう端末のハードウェアに人間が左右される時代は終わったのだと思う。Dos4のToshibaに始まりWIN7 のToshibaに終わったけど、もう戻らないと思う。ありがとう。

高齢世帯4分の1が貧困 「生活保護未満」独居女性は2人に1人 立命館大教授分析

高齢世帯4分の1が貧困　「生活保護未満」独居女性は2人に1人　立命館大教授分析

　65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は2016年時点で27・0％－。厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした立命館大の唐鎌直義教授（経済学）の独自分析で、こうした結果が明らかになった。1人暮らしの女性は特に深刻で、2人に1人が生活保護の水準を下回る収入で暮らしている。高齢者世帯の貧困率は上昇しており、その背景について唐鎌教授は年金受給額の減少を指摘している。

　唐鎌教授は、全国約29万世帯を対象に所得や家計支出などを調べた16年の国民生活基礎調査のデータから高齢者世帯の所得状況を分析。平均的な生活保護費（1人世帯で月額約12万円と想定）に租税免除などの影響を加味し、生活保護受給者と同等の生活水準になる世帯年収を1人世帯160万円▽2人世帯226万円▽3人世帯277万円▽4人世帯320万円と設定。この基準に満たない世帯の割合を貧困率として算出した。

　分析によると、1人世帯の貧困率が特に高く、女性56・2％、男性36・3％。2人世帯でも2割を超え、高齢者と未婚の子の世帯は26・3％、夫婦世帯は21・2％だった。

　高齢者世帯全体の貧困率は27・0％で、以前まとめた09年調査の分析結果と比較すると2・3ポイント増加。この間、貧困世帯は156万世帯以上増えて約653万世帯に、人数で見れば1・3倍の約833万6千人になった計算だ。

「公的年金の給付額が低下」
　背景について唐鎌教授は「公的年金の給付額が低下したため」と指摘。国立社会保障・人口問題研究所の統計から割り出した高齢者1人当たりの年金受給額は「（直近の調査結果である）14年度は年間約161万8千円で、09年度に比べ14万円減っていた」と説明する。

　国民生活基礎調査は、1986年から毎年実施。全国から無作為に対象世帯を抽出し、回答結果から全体数を推計している。3年ごとの大規模調査の年は、子どもの貧困率も公表しているが、高齢者の貧困率については算出していない。子どもの貧困率は、平均所得の半分に満たない家庭で暮らす子どもの割合で、今回の分析はこの基準と異なるが、唐鎌教授は「子どもだけでなく高齢者の貧困も深刻。生活保護受給者は今後さらに増えるだろう。これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」と強調した。

＝2017/09/15付 西日本新聞朝刊＝

　無理もない。専業主婦の第三号年金の支給額が絶対的に低い。
　父が生きていた時には国民年金と厚生年金合わせて月に25万円ほど支給されていた。うちは持ち家で家賃負担がなかったから、細々夫婦で生活していくにはそれでもまぁ何とか貯金を切り崩さずにやっていける年金額だった。
　父が亡くなって母ひとりが年金を受け取る立場になったら、半分近くまで減ってしまった。
　我が家の場合は土地の一部を月極駐車場で貸していたし、私が仕送りしていたので、月々赤字ながらも貯金を大きく減らさずに住んだ。年金だけで生活していたら、その中から家賃を払う生活だったら、貧困層に入ったであろうことは間違いない。

　私が年金をもらう時には75才まで我慢しなければならないのだろうか。

住まいの記憶

生まれてから今現在に至るまで9箇所に住み、11回住み替えた。簡単に振り返る。

・生家(実家)
　生まれたのは母が実家に帰っていた時なので正確には「生家」ではないが、品川区で育った。建て替えられるまで住んでいたのは平家で六畳二間に台所と汲み取り式の便所、小さいながら庭があった。
　昭和41年頃に父が二階建てに建て替えた。一階に父母の部屋兼茶の間、DK、トイレと風呂。二階に子供ふたりそれぞれの部屋をもらった。
　さらに昭和50年頃に父が趣味の店を出すために店舗付き二階建て、トイレ付きを離れとして建てた。店は長く続かず閉じたが、物心ついた私がプライバシーが保てない元の部屋からベランダ越しに「引越し」た。

・高田馬場
　大学を出て就職し、働きながらボランティア団体に入れ込んで家に寝に帰るだけの生活。特に父との葛藤があり、アパートを借りて独立。
　高田馬場の木造アパート6畳＋半畳ほどの板の間、一間の押し入れ、台所とトイレ付き。風呂なしで近所の銭湯に通う。それなりに気に入っていたが、留学資金を貯めることになって実家に戻る。

・実家
　離れの5畳半に戻る。留学が決まるまで住む。

・ニューヨーク
　幸運にも経営大学院に合格し、会社を辞めて自費留学。学生課で登録されたsublet(住宅の一部を貸し出すもの、下宿よりも間貸しの感覚)で大学院にすぐ近い築100年の立派なアパートメントハウスの一角を借りている日本人に出会い、部屋を借りる。
　もともと一部屋だったのを区切った、狭い方。といっても広さは八畳ぐらいあったかも知れない。古い建物だったので天井が高く、狭くても圧迫感がなかった。スチームの暖房が懐かしい。

・兵庫県尼崎市その1
　卒業して就職した企業が関西本社だったため、東京の実家をスルーして関西に移る。最初に借りたのはレオパレス方式で壁の薄い賃貸。ロフト付き6畳の二間続き(ただし押し入れがないのでロフトを押し入れ代わりに使った)、台所とユニットバストイレ付き。
　管理人さんが昼間いてくれるので、セキュリティが安心だったし、共用スペースの掃除など行き届いていた。
　ここで阪神大震災に遭う。建物の被害は軽微だったが近所で水道管が破裂し三週間ほどは水汲みに通う生活だった。管理人さんがいてくれたおかげで建物の修繕なども対応が早かったと思う。

・兵庫県尼崎市その2
　その1が最寄り駅から歩いて15分以上だったので不便だったため、引っ越した。たまたま見かけたビルが、破綻した証券会社の社員寮だったところを売却して賃貸住宅にしていたので築年数はかなり経っていたが構造がしっかりしていたのが気に入った。
　ひとり暮らしなのに3LDK、LDKは15畳以上という贅沢。それでも関西なので月の家賃は13万円、通勤は30分もかからないという、自分的には「豪邸」だった。

・大田区久が原
　関西の勤め先を辞めて東京に戻ってきた時に住んだ家。関西の住居環境に慣れていたので駅から遠くても間取りのあるところを選んだ。
　3LDKで南向きでオーナーが一階に住んでいるので築年数ある割に建物としてはしっかりしていたし、管理会社がまともだったので手入れもよかった。
　周辺はかなり高級住宅街(の端っこ)。品川区の実家にはバス路線があったので20分ほどで行けるところも、東京に復帰するにはよかった。
　しかし大田区の中でも指折りの陸の孤島で、最寄り駅まで歩いて20分弱、バス路線もあったが電車の駅には15分以上かかるという立地であるために都内に通勤するのに1時間かかるという不便さ。音を上げて引越し。

・大田区蒲田
　久が原の住まいの管理会社紹介で、分譲貸し物件に。駅から徒歩2分、区役所至近、中型スーパーも警察も消防も税務署も徒歩数分以内という便利さ重視に。
　1DKサービスルーム付き。サービスルームとは、部屋の広さと窓が十分でなく部屋としてカウントできない部屋のこと。茶の間兼パソコン部屋にした部屋が西向きでJRの線路からの音が入ってきたので、3畳間ほどの北向きのサービスルームを寝室にした。
　品川区の実家にも池上線で20分ほどで行けるのがよかった。

・品川区旗の台その1
　父が亡くなった後、実家は母と弟のふたり暮らしに。私は実家に戻らず蒲田から勤め先の千葉市幕張まで毎日往復3時間弱の通勤生活を送っていたのだが、母が家事事故で入院し、退院後に自立歩行できるかどうか微妙だったため、会社を辞めて独立し、実家の近くで見守り暮らしすることに。
　最初に住むことになった物件は、管理人さんに逢ったその日が東京にはあり得ないほど大雪の日だった。シングルの人には貸したくない管理人さんに実家の事情やら独立の事情を話し、契約成立。管理人というか管理会社をやってるのは土建屋さんでほぼ向かいだったのでセキュリティもまぁ安心だった。
　2階にLDK10.5畳と風呂とトイレ、階段を上がったところに6畳2間とベランダというつくり。実家まで歩いて1分で、最寄り駅まで歩いて2分。池上線沿線で生まれ育った身なので、池上線の踏切の音が終わったころにベッドに潜り込み、初電の踏切音をうとうとしながら子守歌に聞く生活は充実していた。
　もう少し住んでいたかったけど、オーナー家族の事情でいつ賃貸契約が切られるかもわからないということで契約更新せず、1年で退去。

・品川区旗の台その2
これも縁だと思うのだけど、上記の賃貸契約更新しないと決めて物件を探していた時に新築で完成前の情報をつかんで住みたいラブコール。入居者が決まっていたという情報もあったけど間に入ったエージェントさんが頑張ってくれて契約成立。
　ここもメゾネット。1階に風呂と5.5畳の寝室と0.5畳弱のウォークインクローゼット。2階にトイレと12畳ほどのLDK。
　駅2分の距離ながら住宅街の中で静か(近くの家の幼児の声が時々すごいこともあるけど)。治安は都内でもかなりいいところ、しかもセコムが入っている。2階は南向きで日当たりよし(ただし、現在、南側に建て替えがあり、そこそこ騒音あり)。
　旗の台の便利さは繰り返すまでもない。移って契約更新し、1年半というところ。
　そして実家に住んでいた弟と母が相次いで亡くなったため、悲しみとショックで心身いろいろありつつも、実家の土地と建物を相続した。自分が子供の頃に新築だった実家も築うん十年を超え、建て替えを決意。ひとりで今から住むのに快適な家を設計士さんたちと計画中。

八幡様のお祭り

先週の土曜日から日曜日にかけて、旗ヶ岡神社のお祭りがあった。旗の台2丁目、3丁目、4丁目、5丁目と中延5丁目、6丁目が氏子。昔は町内会ごとに大人御輿と子供御輿と山車が出たのだが、人口減少と高齢化で町内会ごとに大人御輿ひとつがやっと。でもお祭りを盛り上げるために日曜日は連合御輿が中原街道から三間道路経由で八幡神社まで練り歩く。

　今年、何十年かぶりで土曜日夜は神社境内の夜店を見た。町内だけでなく近隣から来ているのか、正月よりも賑わっている。昔ながらの射的やヨーヨー釣り、水飴、カルメ焼き、薄焼き煎餅(なんたって梅ジャム)、フランクフルト、イカ焼きやお好み焼きに加えて、ケバブサンドやチャプチェといった新顔も。

　連合御輿も初めて見た。ふだん町内の付き合いがないので老齢化が目についていたが、各町内とも壮年中年の担ぎ手が出て活気があった。かけ声は町内によって多少違う。「わっしょい、わっしょい」でも「せいや、せいや」でもなく、「えっさ、ほいさ」「っや、こーれ」とかいろいろ混じっているようだ。

　今年は肉親の死が相次いで喪中なのだけど、五穀豊穣を祝う神事は別物……まぁ仏教徒としては厳格でもなく、神道にも帰依していないので、この辺はゆるゆると。お彼岸前後にお墓詣りするから、子供の頃から親しんだ地元の祭くらいは許してください。

中高年ひきこもり、高齢化進む…親の死後「餓死するまで閉じこもるのか」

むちゃくちゃ心をえぐられる見だし記事。

中高年ひきこもり、高齢化進む…親の死後「餓死するまで閉じこもるのか」

　ひきこもりの高齢化が進んでいる。現在の対策は、若者への就労支援が中心で、中高年への支援は十分とはいえない。親世代は年老いて、「親亡き後」をどう生きていくかが切実な問題となっている。

　「できれば家で息子の面倒を見ながら、自立を促したい。でも、自分も年だし、これからどうしたらいいのか」。都内に住む無職男性（73）は、ため息をつく。

　妻と、まもなく40歳になる長男の3人暮らし。長男は高校卒業後、職を転々とし、25歳頃からひきこもるようになった。食事以外で自室から出てくることはほとんどない。暴力をふるうことはなく、居間にいれば家族と会話もするが、就職やひきこもりの話題になると、自室に戻ってしまう。

　男性は年金暮らしで、貯蓄もそれほど多くはない。結婚して家を出た長女からは最近、「お兄ちゃんはこれからどうやって生活していくの？」と聞かれる。長女は男性に、長男に一人暮らしをさせるよう求めるが、男性は踏み切れない。「一人にしたら餓死するまで閉じこもってしまうのではと心配で……」

中高年ひきこもり、高齢化進む…親の死後「餓死するまで閉じこもるのか」
読売新聞社
40歳以上の実態、把握されず
　ひきこもりは、国の定義では、社会参加せず6か月以上家庭にとどまっている状態を指す。内閣府が15～39歳を対象に行った調査では、全国に約54万人いると推計されるが、40歳以上の実態は把握されていない。

　「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」（東京）の事務局長の上田理香さんは「ひきこもりはかつて、青少年の問題とされていた。だが、支援を受けられないまま長期化したり、大人になって就職の失敗や失業をきっかけにひきこもったりする中高年世代も増えている」と指摘する。KHJが2016年11月～17年1月、会員に行った調査では、ひきこもる人の平均年齢は33．5歳で、40歳以上が25％だった。山梨県が15年、県内の民生委員を通じて行った実態調査では、40歳代以上が6割を占め、島根県の調査でも5割にのぼるなど、高齢化がうかがわれる。

　だが、ひきこもりへの支援は主に若者を想定しており、就労支援は、対象が30歳代までのことも多い。都道府県や政令指定都市が設ける「ひきこもり地域支援センター」は全国に70か所あるが、「おおむね40歳まで」などと年齢を区切るところもある。

　10歳代後半からひきこもっている横浜市の女性（40）は昨年、40歳を目前に、就労支援や居場所づくりに取り組むNPOへ相談に訪れた。だが、対象は39歳までと言われ、そのまま行かなくなった。働いた経験はなく、生活は父親の年金頼みだ。「生きていくすべを何とか探さなければと思うけれど……」とうつむく。

就労支援や家賃援助、制度はあるが…
　そうした中、中高年ひきこもり支援の役割を期待されるのが、様々な原因で困窮している人に対する生活困窮者自立支援制度だ。就労に向けた支援や家賃の援助などを行う。

　同制度の相談窓口約150か所を対象としてKHJが16年度に行った調査では、6割超が、40歳代のひきこもりに関する相談を受けたことがあると回答。支援の受け皿となっていることがわかる。ただ、同制度では、半年から1年をめどに就労に向けた支援を行うことになっており、設置する自治体からは「ひきこもりの場合、そう性急に進められるものではない」との声も上がっている。

　神奈川県横須賀市は、社会福祉法人や農家などでの就労体験に取り組む。1日500円ほどの謝礼をもらって簡単な仕事をしながら、働くことに慣れていく。これを続け、正式な雇用につながった事例もあるという。また、年金や福祉制度の説明など、生活に必要な知識を記した「生活マニュアルハンドブック」を作るなど、就労以外の支援をする団体もある。

　ひきこもり支援に詳しい「市民福祉団体全国協議会」相談員の阿部達明さんは、「親亡き後には、経済的な問題はもちろん、役所での手続きや公共料金の支払いなど、生活に必要なことすべてを自力でやる必要がある。就労支援だけではなく、長期的な視点で社会との橋渡しの役割を担うサポーターが必要だ」と話す。

　（小沼聖実）