東京都、ひきこもり支援制度の年齢制限撤廃

ひきこもり支援制度、年齢制限なしに　都で
　2年ちょっと前にそれがあったら、弟は自死せずに済んだかも知れない。
　ひとりでも弟のような終わり方をせずに済みますよう。　

引きこもり、家族から支援団体に電話相談相次ぐ

　川崎市多摩区の殺傷事件を受け、引きこもりの家族を持つ人たちから支援団体に電話相談が相次いでいる。

　「うちの子も何か起こしてしまうのではと心配で……」。ＮＰＯ法人「ニュースタート事務局」（千葉）には、引きこもりの子供がいる親からの相談が増えている。同団体には、約５年前から中高年の引きこもりに関する相談が目立つようになったという。

　「就職氷河期に就職がうまくいかず、家から出られなくなった子供の親が高齢化し、子供の将来に不安を感じて相談している。また、中高年の引きこもりが社会問題化し、相談しやすい環境にもなったことも影響している」。同団体は相談増加の背景をそう分析する。

　内閣府の２０１８年調査では、４０～６４歳の中高年の引きこもりは全国で推計６１万３０００人に上る。同団体は引きこもりの人を寮に受け入れており、二神能基ふたがみのうき理事（７６）は、「引きこもりの人にとって第一歩は家を出ること。いきなり社会に出るのは難しいので、徐々に社会に慣れるための居場所づくりや就労に向けての中間支援を増やすことが必要だ」と話す。

　都道府県や政令市の「ひきこもり地域支援センター」や、各自治体では引きこもりに関する相談を受け付けている。根本厚生労働相は４日の閣議後記者会見で、「引きこもり状態にある方は社会とのつながりを回復することが重要。まずはこれらの機関に相談を」と呼びかけた。一方、「事件を安易に引きこもりと結びつけることは厳に慎むべきだ」とも述べた。

家族、ＳＯＳ出して　ひきこもり支援団体など訴え

　長男を刺殺したとして殺人容疑で送検された元農水次官の熊沢英昭容疑者（７６）が「川崎市の殺傷事件のようになってはならない」と供述した事件は、ひきこもりの問題を抱える家族や支援団体の関係者に動揺を広げている。　（神野光伸、松尾博史、原尚子）

　「ＳＯＳを出してほしかった」。二十歳から十年間ひきこもりの生活を続けた長男（３７）に悩んできた千葉県松戸市の元教員の女性（７０）は、熊沢容疑者の事件にやり切れない思いがぬぐえない。

　一週間前、ひきこもりがちだったとされる男（５１）が川崎市で二十人を殺傷し自殺した事件に「全てのひきこもりへの風当たりが強まることが心配」と心を痛めていた。知り合いの家族たちに「ひょっとしたらうちの子も」と不安が広がることを懸念していたところだった。熊沢容疑者は長男から家庭内暴力を受け続けたとされるが、女性の長男は家庭内暴力を振るったことはなく、ひきこもりの家族が抱える問題も同じではないと訴える。

　ひきこもりの長期化に行政も無策ではない。十五～三十四歳のひきこもりの当事者やその家族を訪問してきた東京都は「看過できない問題」（担当者）として、今月三日、訪問対象の上限を三十五歳以上に拡大した。

　ただ、北海道函館市でひきこもりの家族を支援する道南ひきこもり家族交流会「あさがお」事務局の野村俊幸さん（６９）は「問題を打ち明けられず、孤立してしまう人も少なくない」と指摘する。家庭の悩みを打ち明け合ってきた約八十人の会員も高齢化が進む。「（熊沢容疑者の事件は）決して人ごとではない。支援団体などに相談してもらえれば」と話した。

　山梨県の「山梨不登校の子どもを持つ親たちの会」（ぶどうの会）にも、ひきこもりを続ける成人の親からの相談が少なくない。鈴木正洋代表（７５）は「ひきこもりが関与する事件ばかりがクローズアップされれば、当事者やその家族を追い詰めてしまいかねない」と懸念する。

　ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」（本部・東京）の理事でジャーナリストの池上正樹さん（５６）も「『ひきこもりの人は事件を起こす』という誤解が広がることで、当事者が萎縮し、ますます外に出られなくなる。すでに、そういった相談が寄せられている」と、当事者や家族の心痛をおもんぱかる。

　当事者が地域の人と交流できる「居場所居酒屋」も運営するＮＰＯ法人「パノラマ」（横浜市）の石井正宏代表理事（５０）は、「中高年世代のための社会資源が全く足りない」ともどかしがる。「十代で社会からこぼれた若者が支援につながるまで十年。その間に病気や家庭内暴力の問題が出てきて問題が複雑化する。中高年のひきこもりは行政が問題を放置した結果」と嘆いた。

フラッシュバックした孤独感や隠された私の存在。ひきこもり当事者と親が語るリアルな不安と生活【川崎殺傷事件と元農水次官事件】

　児童ら20人が次々と襲われた川崎殺傷事件、そして熊沢英昭・元農林水産事務次官（76）が長男（44）を殺害した事件と、｢ひきこもっていた｣とされる中高年の子どもと高齢の親が関わる事件が相次いだ。

一連の事件報道などで、読者の中には｢ひきこもり｣という存在そのものに、漠然とした恐れや警戒心を抱いた人がいるかもしれない。だが当事者や家族もまた、｢『ひきこもり=犯罪者予備軍』と一くくりに否定されたら、当事者はさらに外へ出づらくなってしまう｣と不安を募らせている。

ひきこもりとして母として｢事件、2重につらい｣
室内で1人座り込む男性。

川崎殺傷事件では、ひきこもりと事件を結びつける心無い声に当事者や家族は苦しんでいる（写真はイメージです）。

｢加害者が住んでいたのは、私のかつての地元。生々しい記憶が一気によみがえった｣

ひきこもり経験を持つ女性（48）は川崎事件後、ひどいフラッシュバックに襲われたという。

女性は約20年前、出産前後から夫が怒鳴ったり、暴れて壁を叩いたりするようになったのをきっかけに、寝室にひきこもるようになった。加害者の自宅や事件現場は、当時の生活圏の中にある。

当時はただ悶々と｢どうすれば夫婦仲を修復できるだろう｣｢就職しても、人間関係がうまくいかなかったらどうしよう｣と悩み続ける日々。幼い娘が夫に怒鳴られて泣き出しても、夫が怖くて部屋から出られず、助けてやることすらできなかった。

そのうち、自分を責める自分の声が聞こえるようになった。加害者の置かれた状況に、当時の自分が重なった。

一方で女性は、殺害された児童の遺族も｢他人事とは思えない｣と話す。

女性は数年前に夫と離婚し、娘からも引き離された。

｢当時の娘と同年代の児童が犠牲になり、子どもを突然奪われた悲しさ、孤独感までフラッシュバックした。ひきこもりとして、母親として、2重につらい｣

女性は現在、うつ病の治療を続けながら、都内で1人暮らしをしている。優しく話を聞いてくれる隣人との出会いをきっかけに、少しずつ外出できるようになり、ポツポツとアルバイトも始めた。

ニュースやSNSで、｢ひきこもり｣全員を攻撃するかのようなコメントを目にして｢事件に関係のない当事者までもが、誹謗・中傷のターゲットにされてしまうのでは｣という恐れも抱いている。

思いが交わらないままお互い年を
川崎殺傷事件現場で、手を合わせる被害者の友人たち。

川崎の事件を受けて、｢自分の子も、事件を起こしてしまうのではないか｣と引きこもり当事者家族は不安に駆られている。

一方、元農水事務次官の事件では、元次官が川崎の事件を念頭に、息子が他人に危害を加えるのを恐れて犯行に及んだと、大手メディアは報じている。

実際に、当事者・家族で作る｢KHJ全国ひきこもり家族会連合会｣には、｢自分の子も、事件を起こしてしまうのではないか｣と不安に駆られた家族からの相談が、多数寄せられているという。

｢私にも、『自分の子も…』という気持ちがない、とは言えない｣

都内に住む男性（77）は打ち明けた。息子（45）のひきこもり歴は、20年を超える。

｢親にしてみれば『もう、私たちの気持ちは分かっているよね』という感じ。自分を理解してほしい、という息子の気持ちも知っている。しかし思いが交わらないまま、お互いに年を取り、親子の会話も減ってきた｣

息子は時折｢ひきこもりにだって、多様な人生がある｣と口にする。だが彼が｢多様な人生｣に向かって、何かをしようとしている様子は見られず、いら立ちを覚えることもあるという。

さらに｢息子が苦しんでいるのは、分かるのだが……｣と前置きしつつ、次のように話した。

｢自分も頭が固くなり、『働かざるもの食うべからず』という、若い頃の価値観から抜け出せない。つい『とりあえず働いてみたら？』と言いたくなってしまう｣

ひきこもりの実情に詳しいジャーナリストの池上正樹氏は、親の焦りに付け込む｢ひきこもりビジネス｣の動きも活発化していると指摘する。

｢親からの多額の報酬と引き換えに、子どもを強引に外へ連れ出し、施設に軟禁状態に置くと言った暴力的な支援団体もある。被害に遭わないよう、注意してほしい｣（池上氏）

｢恥ずかしい｣と隠される当事者

周囲を気にして、ひきこもる当事者をを隠そうとする家族も多い。

撮影：今村拓馬

元農水次官の事件では、地域住民のほとんどが、被害者の存在を知らなかったとも報道された。ひきこもりの家族は、周囲の目を気にして、当事者を隠そうとすることが多い。

福島県に住むひきこもり当事者の女性（48）は自殺未遂を起こして死にきれず、ひどいけがをした時、同居の母親や姉に救急車を呼んでもらえなかった経験がある。痛みをこらえてタクシーに乗り、病院で順番を待って診察を受けた挙げ句に、緊急入院となった。

母親や姉は、女性と一緒には外出したがらず、女性が病気になっても、自分たちのかかりつけ病院には連れて行こうとしないという。

｢結婚した妹は、喜んでその病院に連れて行くのに……。口には出さないけれど、私を『恥ずかしい』と思い、世間体を気にしているのだと思う｣

池井多さん

ひきこもり当事者で、親との対話の会などを開いている｢ぼそっと池井多｣さん（57）。

｢家族が当事者を恥と感じるのは、社会がそう見なしているからだ｣と、ひきこもり当事者で、親との対話の会などを開いている｢ぼそっと池井多｣さん（57）は指摘する。

｢これ以上不名誉な偏見を被せられたら、当事者はさらに追い詰められてしまう｣

KHJなどの当事者・家族の団体は事件後、相次いで声明を発表。

当事者らでつくる｢ひきこもりUX会議｣は｢（ひきこもりに対して）『犯罪者予備軍』のような負のイメージが繰り返し生産されてきた｣とし、犯行への憎しみが、ひきこもり当事者を一くくりに否定することに向かいかねないとの懸念を示した。

ジャーナリストの池上氏は言う。

｢事件に関しては、加害者・被害者がひきこもりかどうか、ではなく、本人にどのような危機的状況があったのかを解明することの方が重要だ｣

制度のはざまに落ち込む支援
木にぶら下げられた折り鶴

｢相談体制｣だけでも事件を防げない。

3月に内閣府が発表した調査では、40～64歳のひきこもり当事者が推計約61万人と、それより若い世代の推計約54万人を上回った。50代前後のひきこもり当事者と80代前後の親が、生活上のさまざまな困難を抱える｢8050問題｣にも、注目が集まっている。

厚生労働省は、就労が安定しない人を対象とした専門窓口をハローワークに設けるほか、｢断らない｣相談支援体制を整えるといった支援策を打ち出している。

ただ川崎殺傷事件では、加害者の親族が行政の支援機関に14回にわたって相談しており、単なる｢相談体制｣だけでは、事件を防げないことも浮き彫りとなった。

KHJは6月1日に発表した声明文の中で｢ひきこもり支援は、制度と制度の狭間に置かれがち｣だと指摘。行政の部署を超えた連携や、本人・家族の心情に寄り添える人材の育成が重要だと強調している。

KHJの伊藤正俊共同代表は、｢子どもがひきこもると、親は高度成長や競争社会の中で培ってきた価値観が、通用しないことに気づかされる。当事者・家族が自分らしく、それぞれの幸福感を追求することを、認められる社会になってほしい｣と話している。

8050の実像：ひきこもり、悩みどこに相談すればいい？ (1/2)

　産経新聞が高齢の親と中高年のひきこもる子の現状を取り上げた連載「8050の実像　中高年ひきこもり61万人」（5月14～16日付朝刊）の掲載後、読者から相談先に悩むお便りが複数寄せられた。岩崎隆一容疑者は長期間にわたり、ひきこもり状態だったとされる。自宅にひきこもってきた当事者や家族はどこに助けを求めればいいのか。専門家に聞いた。

家族のひきこもりに悩んだら
　＜誰にどのように相談すればいいか、何か福祉の助けはないのか＞

　＜相談に行ったが、誠意を持って受け止めてくれる所はなかった＞

　中高年のひきこもり当事者を家族に持つ読者から寄せられたお便りには、支援の求め先が分からないまま、耐え続けてきた苦悩がつづられていた。

　宮崎大教育学部の境泉洋（もとひろ）准教授（臨床心理学）は「まずは全国にある『ひきこもり地域支援センター』の窓口に相談すること」と話す。

　支援センターは、厚生労働省の「ひきこもり対策推進事業」の一環で、各都道府県の精神保健福祉センターなどが運営する。社会福祉士や精神保健福祉士らを相談員として配置。家族からの相談や家庭訪問を通じて当事者らに支援を行うほか、ケースによって自治体や福祉事務所、医療機関など関係機関へと引き継ぎ、包括的な支援につなげる。

　例えば京都市では平成25年から、支援センターとして「こころの健康増進センター」内に、40歳以上のひきこもりの子を持つ親などからの相談窓口を設置。電話での相談の後、必要に応じて面談を行ったり、就労支援窓口などにつないだりする。30年度は延べ186件（電話相談は同90件）の面談を行い、他機関につなぐなどしてきた。

　産経新聞が高齢の親と中高年のひきこもる子の現状を取り上げた連載「8050の実像　中高年ひきこもり61万人」（5月14～16日付朝刊）の掲載後、読者から相談先に悩むお便りが複数寄せられた。岩崎隆一容疑者は長期間にわたり、ひきこもり状態だったとされる。自宅にひきこもってきた当事者や家族はどこに助けを求めればいいのか。専門家に聞いた。

家族のひきこもりに悩んだら
　＜誰にどのように相談すればいいか、何か福祉の助けはないのか＞

　＜相談に行ったが、誠意を持って受け止めてくれる所はなかった＞

　中高年のひきこもり当事者を家族に持つ読者から寄せられたお便りには、支援の求め先が分からないまま、耐え続けてきた苦悩がつづられていた。

　宮崎大教育学部の境泉洋（もとひろ）准教授（臨床心理学）は「まずは全国にある『ひきこもり地域支援センター』の窓口に相談すること」と話す。

　支援センターは、厚生労働省の「ひきこもり対策推進事業」の一環で、各都道府県の精神保健福祉センターなどが運営する。社会福祉士や精神保健福祉士らを相談員として配置。家族からの相談や家庭訪問を通じて当事者らに支援を行うほか、ケースによって自治体や福祉事務所、医療機関など関係機関へと引き継ぎ、包括的な支援につなげる。

　例えば京都市では平成25年から、支援センターとして「こころの健康増進センター」内に、40歳以上のひきこもりの子を持つ親などからの相談窓口を設置。電話での相談の後、必要に応じて面談を行ったり、就労支援窓口などにつないだりする。30年度は延べ186件（電話相談は同90件）の面談を行い、他機関につなぐなどしてきた。