日本の競争力 27位に

　いろいろな要因があると思うが、グローバルに通用する人材を育てる教育がなされていないのが大きな要因のひとつだと思う。　欧米のビジネススクールについて是非はあるが、日本人学生の数ががっくり減った。日本の企業の事例についても学生の関心を引かない。


日本の競争力、27位に急落　中韓台下回る
スイスの有力ビジネススクールまとめ

　スイスの有力ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所）が19日発表した「2010年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は58カ国・地域で27位で、前年の17位から急低下した。中国、韓国、台湾などに抜かれ、02年以来８年ぶりの低位に沈んだ。金融・経済危機で打撃を受けたうえ、少子高齢化や財政の厳しさが評価を一段と悪化させた。

　ＩＭＤは主要国・地域の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の４分野で、約300項目の統計や独自調査の結果を分析し順位を発表している。評価の基準は一部異なるが、日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。

　今年はシンガポールが初の首位。「ビジネスの効率性」や「経済状況」の評価が高く、前年の３位から２つ順位を上げた。94年から09年まで首位を維持してきた米国は、財政赤字の膨張などで「政府の効率性」の評価が下がり、３位に転落した。

　２位は前年と同じ香港。アジア勢は台湾が「ビジネスの効率性」が高く評価され23位から８位に躍進したほか、中国が20位から18位、韓国が27位から23位にそれぞれ順位を上げた。

　日本は成長率の低下や対内直接投資の低迷などを映し「経済状況」が大幅に悪化。少子高齢化に伴う労働力人口の減少で「社会基盤」の評価も下がった。「政府の効率性」では財政赤字の膨張が足を引っ張った。

　各項目をみると、日本は法人税の高さに関して、全58カ国・地域で最悪の評価となった。外国人労働者や外国企業の受け入れ態勢も評価が低く、調査に関係したエコノミストは「このままでは国際企業は活動場所として日本を選ばなくなる」と警告する。

　公的債務を一般的に健全とされる国内総生産（ＧＤＰ）比の60％に圧縮するのに必要な期間を国別に算出したところ、日本は2084年までかかる見通しで最長となった。ＩＭＤは放漫財政を改めない国の筆頭に日本を挙げた。（ジュネーブ＝藤田剛）

　そもそも19世紀末～20世紀後半の工業社会に適した労働者(受け身だけど勤勉で、時間を守り、規則正しく、均質な知力体力を持っている羊のような集団……？)を大量に生産する教育モデルだけでは追いつかない。たぶん、羊の集団から素質あるマーヴェリック(母牛から離れた焼き印のない子牛、日本語で近いのは「じゃじゃ馬」かな？)を見つけてどう伸ばすかという仕組みなのだと思う。

　『ハーバード白熱教室』を毎週見てる(英語は聴き取れるのだけど、平易な英語のやりとりにどれだけ深い議論がなされているかという点に、まだまだついていけない……^_^;)のだが、このレベルの授業についていける日本人を輩出できなければ日本の競争力は下がる一方という気がする……。